自宅を取壊し、敷地の一部を譲渡した場合【不動産・税金相談室】

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Q この度、自宅をすべて取壊し、その敷地の一部を売却したいと考えています。

売却後は、残った敷地に新居を建て住もうと思っているのですが、このような場合でも、3,000万円の特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか?

A 3,000万円の特別控除は、居住していた建物をそっくりそのまま売却(もちろん敷地を同時に売却しても結構です。)した場合に適用されるというのが基本的な考え方となっています。

その点、建物を取り壊し、敷地の譲渡は一部分のみで、残った部分に居住し続けるということですので、一筋縄ではいかないというところかと思います。

しかし、このような場合でも、次の点にご注意頂ければ適用を受けることができますので、売却の際はぜひご注意ください。

(注意点)
   
1.建物を取壊してから、1年以内に売買契約を締結して下さい。
2.土地の引き渡しは、住まなくなってから3年以内に行ってください。
(問題ないかと思いますが、建替えに先立って仮住まいに引っ越した場合などは、注意が必要になることがあります。)
3.建物を取り壊した後、売買契約を結ぶまでの間、一時的に駐車場にして貸し付けるなど、他の用途に使用しないでください。
(その時点で、「居住用」ではなく「貸付用」となってしまいます。)

  
以上の点にお気を付けいただければ、3,000万円の特別控除の適用は可能となります。

残った敷地に新居を建てて、住み続けることは、問題ありませんのでご安心ください。

また、土地建物の所有期間が10年超であれば、税率が6%軽減(20%→14%)されますので、こちらも適用漏れのないよう、ご注意いただければと思います。
(所有期間の判定は、正確には「取り壊した年の1月1日時点」で判定する事になります。)

また、今回の場合は問題ありませんが、もし建物の取り壊しが一部分のみで、残った部分の建物にそのまま住み続けるという場合には、適用が受けられなくなってしまいますので、注意が必要です。

(ただし、この場合でも、土地建物が共有であることなど、一定の場合には適用が受けられる旨の裁判例もありますので、該当する方は、必ず専門家にご相談ください。)
  
以上が注意点となります。

皆様にぜひ覚えておいていただきたいのは、自宅の土地を売却する場合に3,000万円控除の適用を受けるための基本的な考え方は…

「建物とともに、すべて譲渡する。」

ということです。

したがって、今回の様に、

「建物を取り壊して、土地のみを譲渡」
「敷地の一部分のみの譲渡」

である場合は、一定の注意点があるため、必ず専門家にご相談の上、売却を行ってください。

以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

《担当:高橋》