相続税増税前の対応【不動産・税金相談室】

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Q 来年1月1日より相続税が増税されるそうですが、本年中の相続対策において、注意すべき点などがありましたら、教えて下さい。

A 平成27年1月1日以後の相続発生から、相続税の制度が大きく改正されます。主な改正点と概要は、次のとおりです。

基礎控除額の引下げ⇒基礎控除額が、現行の6割相当に減少

税率構造の見直し⇒最高税率が、現行の50%から55%に増加

未成年者控除の引上げ⇒1年あたり現行の6万円から10万円に増加

障害者控除の引上げ⇒同上(特別障害者は年20万円に増加)

小規模宅地等の特例拡充⇒居住用の面積制限が拡充され、居住用と事業用の完全併用が可能に

これらの改正のうち、基礎控除額の引下げは、大きな話題となっています。

たとえば、相続人が妻と子2人の場合、従来の計算方法では、8,000万円の基礎控除であったものが、改正後は6割相当の4,800万円へと、減額されるためです。

相続税の申告対象者が、全体の4%台の低率であった背景には、手厚い基礎控除額が設けられていたことがありますから、改正後は、基礎控除額の引下げにより、相続税の申告率が大きく増加することとなるでしょう。

とはいえ、相続の発生(被相続人死亡)時期を対策することはできません。

今できることは、来年からの相続税増税を見据えた生前贈与と、将来の選択肢を増やすことです。

これらを踏まえ、最近の改正項目などを例に考えてみましょう。

(1)生前贈与対策

相続税増税を見据え、早めの生前贈与を行う効果は大きいです。
相続税を試算して、高率の相続税率が生じる場合には、贈与税率が有利となる範囲で、毎年贈与を行うとよいでしょう。

特に、来年以降、相続税率が見直されるのに伴い、贈与税率も改正され、親や祖父母など直系尊属からの贈与については、従来よりも贈与税率が緩和されていますから、今年だけでなく、来年以降も生前贈与を積極的に活用されてはいかがでしょうか。

この場合、金額の大きな贈与については来年以降改正される贈与税率を適用した方が有利なケースもありますので、贈与の時期についても検討材料です。

(2)将来の選択肢を増やす対策

相続税増税と同時に小規模宅地等の特例が拡充されており、従来240m2が上限とされていた居住用の特例については、330m2までが対象となっています。

また、居住用と事業用(400m2が上限)の併用が認められることとなり、合せて最大730m2が、特例の対象となります。

小規模宅地等の特例は、相続税の課税価格を大きく減額できるものですから、生前贈与や土地の整理をする上で、小規模宅地等の特例を最大限に有効活用することを念頭に置いて、将来の選択肢を広げておくのがよいでしょう。

特に、小規模宅地等の特例は、細かな改正項目もあり、例えば本年1月1日以降に発生した相続から、区分所有の登記がない2世帯住宅については、特例の対象となる面積が拡充されるケースがあります。

今現在、2世帯住宅を検討されている方は、どのような形で建物を所有されるかにより、将来の相続税に影響することとなりますので、このような点も考慮されると、よろしいのではないでしょうか。

《担当:樋口》