確定申告編2 【不動産・税金相談室】

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Q 私は給与所得者なので、基本的には源泉徴収や年末調整をされていますがどんな場合に確定申告をする必要がありますか?

A 年末調整が行われていれば、基本的には確定申告は必要ありません。
  
ただし、次のような場合には、確定申告をしなければなりません。

1.給与収入が、2,000万円を超えた場合
この場合には、年末調整ができませんので、確定申告が必要になります。

2.給与以外の所得が、20万円を超える場合(退職所得は除く)
給与が1か所の場合でも、他の所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。
逆に言えば、他の所得が20万円以下ならば、確定申告しなくてもいいということです。

3.給与を2か所以上から受けている場合
2か所目以降の給与と、他の所得を合わせて20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。

※2,3の他の所得には、不動産所得(賃貸収入)や原稿料などの雑所得などがあります。保険の満期返戻金などがある場合は、一時所得として申告をする必要がある場合もありますので、ご注意ください。

4.不動産等の譲渡をした場合
譲渡をしても売却損が出る場合には、確定申告をしなくても構いません。
売却益が出る場合には確定申告が必要です。特に、居住用の3,000万円控除などの特例を使う場合は、確定申告が要件となってきます。

5.株式の売却益
上場株式等の譲渡で、源泉徴収なしの特定口座や、一般口座で売買をして売却益がある場合は、確定申告をする必要があります。
源泉徴収ありの特定口座の場合は、確定申告をする必要はありません。

また、次のような場合は、確定申告をした方が得になります。

1.年末調整を受けられていない場合
退職をしてしまった場合などは、年末調整を受けていない場合があります。これらの場合は、確定申告をすれば税金が戻ってくることが多いでしょう。

2.医療費控除や寄附金控除等を受ける場合
医療費控除、寄付金控除、雑損控除は、年末調整ではできません。
これらの控除を行う時は、確定申告をしなければなりません。
医療費は、家族全員の年間合計で10万円を超えていれば、医療費控除の対象になります。

3.住宅ローン控除を受ける場合
昨年中に住宅を購入し、初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告をする必要があります。1度しておけば、2年目からは年末調整で、住宅ローン控除を受けることができます。

4.自宅などの売却損がある場合
自宅を売って売却損(買った値段よりも低い価額で譲渡)がある場合、給与所得と通算できたり、損が大きい場合は翌年以降に繰越したりすることができる場合があります。その際には申告が必要になってきます。

また、ゴルフ会員権の売却損は、申告をすれば、他の所得との損益通算が可能です。なおこの制度は今年の3月末までの売却分となっています。

5.株式の売却損がある場合
上場株式等の売却損がある場合は、たとえ源泉徴収ありの特定口座で、確定申告不要であっても、確定申告をしておいた方が得です。

確定申告をすることにより、その損失を3年間繰り越し、翌年以降の株式等の売却益と損益通算することができるからです、

以上、その他にも確定申告が必要な場合、得になる場合がありますが、上記を参考にしていただければと思います。

《担当:北岡》