確定申告編1 【不動産・税金相談室】

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いよいよ確定申告の時期に入ってまいりました。

【不動産税金相談室】では、皆様の確定申告にお役立ていただけるよう、今号から5回に分けて、確定申告にまつわるQ&Aをご紹介したいと思います。
                   
Q 2014年の確定申告をするにあたって、昨年と取扱いが違う点がありましたら教えてください。

A 2014年の確定申告にあたっての変更点で主なものは、次のようなものです。

1.給与所得控除額の上限設定

給与収入が1,500万円を超える場合には、給与所得控除の金額が、245万円で頭打ちとなることになります。

給与所得の計算は、基本的に年末調整で計算され源泉徴収票に記載されていますが、2ヶ所以上から給与をもらっている方などは、自分で給与所得を計算することもありますので、注意が必要です。

2.バリアフリーの改修工事を行った場合の特別控除の改正

バリアフリーの改修工事を行った場合、一定の金額を所得税額から控除することができます。

この特別控除は、改修工事を行った年ではなく、「住み始めた日」に応じて確定申告を行いますが、平成25年中に住み始めた方については、控除額が次のように拡充されます。

・平成24年まで⇒5万円(最低)~15万円(最高)
・平成25年から⇒5万円(最低)~20万円(最高)

つまり、平成25年度分の確定申告から、控除限度額が拡充されたということですね。

3.住宅ローン控除の取り扱いの改正

住宅ローン控除の適用を受けるための要件の中の一つに、次のような要件があります。

「取得してから6ヶ月以内に住み始め、かつ、その年の12月31日まで引き続き住み続けること。」

このため、例えば、6ヶ月以内に住み始めたが、転勤等があり、その年中に引っ越しをしなければならない場合などは、12月31日まで引き続き住み続けていないため、適用を受けることができませんでした。

そこで、平成21年度の税制改正で、

「6ヶ月以内に住み始め、その年中に転勤し、また翌年度以降再居住した場合は適用を受けられる」

という改正がされました。
  
しかし、この改正には、大きな落とし穴があり、「その年中に再居住」までしてしまった場合は、適用が受けられないということになっていました。

これは、法律の不備と言えますので、これが平成25年分の確定申告から是正され、「その年中の再居住」についても、適用が受けられることとなりました。
かなりレアなケースですが、該当する方はご注意ください。

以上となります。
その他の改正は、細かいものばかりですので、上記3点にご注意頂ければ
十分かと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

《担当:高橋》