住宅取得資金贈与における居住時期・完成時期【不動産・税金相談室】

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Q マイホームにかかる土地購入と建築費用に充てるため、昨年中(平成25年)に父より住宅取得資金の贈与を受けました。

当初の予定では、本年(平成26年)2月に完成して、3月上旬には引越しが完了する予定でしたが、諸事情により完成時期が3月末となる見込みです。

贈与税の申告をする時点ではマイホームが未完成の状態となってしまいますが、住宅取得資金贈与の特例を受けることはできるのでしょうか。

A ご質問の場合、その建築中の家屋が「棟上げ」を完了している状態であり、その後遅滞なく居住する見込みであれば、住宅取得資金の贈与の特例を受けることができます。

そもそも、住宅取得資金の贈与の特例を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住している必要があります。
(居住していない場合にはその後遅滞なく居住する見込みであること)

そのため、平成25年中に贈与をされた場合には、原則として平成26年3月15日までに、その新築した住宅に居住していなければならないのです。

しかし、たとえ家屋が完成していなくても、3月15日時点において「棟上げ」が完了した状態であれば、特例を受けることが認められています。

ご質問のように3月15日の時点で未完成であっても、既に棟上げが完了しているのであれば、贈与の特例が認められるわけです。

この場合、建築会社等が発行する「棟上げが完了していることを証明する書類」を贈与税の申告書に添付する必要がありますのでご注意下さい。

なお、贈与した年の翌年12月31日までに居住していない場合には、特例が認められず、修正申告により通常の贈与税が生じることとなります。

本年の贈与税の申告期間は2月3日から3月17日までとなります。住宅取得資金の贈与の特例を検討されている方につきましては、居住開始や完成時期について、十分ご留意頂きたいと思います。

《担当:樋口》