建築請負契約を締結した後の金額変更【不動産・税金相談室】

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Q 9月30日までにマイホームの建築請負契約を締結しましたが、その後今月になって一部工事の変更契約を締結し、当初の契約金額に比べて増額となりました。

9月30日までに契約をすれば、引渡しが消費税増税後となっても従来の5%が適用されるとのことですが、変更契約が生じた場合、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

A ご質問の場合、当初の契約金額よりも増額された部分については、増税後の新税率「8%」が適用されることとなりますのでご注意下さい。

今回の消費税改正により、消費税率が来年4月1日より8%へと引き上げられるのは皆さんもご承知のとおりだと思います。

マイホームの場合、その引渡しが3月31日までであれば「5%」で、4月1日以降であれば「8%」により消費税率が適用されるわけです。

しかしながら、増税に伴う「経過措置」により指定日(平成25年10月1日)の前日までに建築請負契約を締結された場合には、その引渡しが4月以降となっても、従来の「5%」の消費税率が適用されることとなっています。

したがって、9月30日までに締結された契約に基づく建築工事の場合には、消費税増税の影響を受けずに済むこととなります。

ところで、建築請負契約の締結後にその建築内容の変更が生じることは珍しいことではありません。当然、変更に伴い金額も増減するでしょう。

この場合、経過措置の対象は指定日の前日までに確定した契約金額の範囲に限られていますから注意が必要です。

ご質問のように、当初の金額に比べて「増額」されたのであれば、その増額部分については経過措置の対象外として取り扱われるのです。

例えば、当初1,000万円の契約金額であったものが変更となり1,100万円に増額された場合には、100万円については経過措置が適用されず8%の新税率によることとなります。
  
一方、変更契約により減額された場合には、減額後の全額が経過措置の対象として取り扱われます。

当初1,000万円の契約金額に対し、変更による減額で950万円となった場合、当初の契約金額の範囲内ですから全額が経過措置の対象となるわけです。

ただし、契約金額の増額があった場合であっても、その引渡しが3月中であれば、経過措置の適用にかかわらず従来の5%の税率が適用されることとなりますので併せてご留意下さい。

《担当:樋口》