すまい給付金について【不動産・税金相談室】

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計算

Q 住宅を購入した際、国から現金給付がある「すまい給付金」という制度について教えてください。

A まず、「すまい給付金」という制度ができた経緯ですが、これは消費税の増税と密接な関係があります。

皆様もご存じのとおり、2014年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられます。

この増税による影響は様々ですが、大きな影響を受けるものの一つに住宅などの不動産があります。
金額がとても大きいですからね。

ということは、消費税の増税により、住宅需要が冷え込むことは容易に想像することができます。

この問題に対して、国がまず行った対策は…

1.2013年9月30日までにした請負契約であれば、完成引き渡しが増税後の2014年4月1日でも、消費税率は5%を適用するという、経過措置。

2.住宅ローン減税の拡充

「1」については、利用された方もかなり多かったようですが、残念ながらもう終了してしまいましたので、現在では、「2」の住宅ローン減税の拡充で対応している状況です。

詳しくは、10月18日号をご参照いただきたいのですが、これにより一部の方は、消費税増税分を、住宅ローン減税の拡充分で賄うことができます。 

しかしながら、住宅ローン減税は、所得税や住民税から差し引く制度ですので、元々所得税、住民税が少ない方々にとっては、その拡充された分を充分に享受することができません。

そこで出てきたのが、この「すまい給付金」というわけです。

つまり、低所得者(厳密に言うと高所得者でない人)に対する現金給付制度です。

これは、あくまで住宅ローン減税の恩恵にあずかれない人のため、というのであって、よくニュースなどで言われる「消費税の逆進性(低所得者のダメージが大きい)」によるものではない、ということです。

では、どれぐらいの所得の人に、どれぐらいの給付があるのでしょうか?

インターネットなどでは、よく収入金額ベースで紹介されていますが、正確には、「都道府県民税の所得割額」で給付金額が決定されます。

収入金額ベースの方が分かりやすいのですが、家族構成などによって変わってきてしまいますので、「都道府県民税の所得割額」で決めることになったようです。

今回は、その正しい判定方法を、ご紹介しようと思います。

都道府県民税の所得割と給付金額は、以下のとおりです。

【消費税率8%の場合】    
収入割額 68,900円以下 … 給付金額 30万円
収入割額 68,900円超83,900円以下 … 給付金額 20万円
収入割額 83,900円超93,800円以下 … 給付金額 10万円

【消費税率10%の場合】
収入割額 76,000円以下 … 給付金額 50万円
収入割額 76,000円超97,900円以下 … 給付金額 40万円
収入割額 97,900円超119,000円以下 … 給付金額 30万円
収入割額 119,000円超140,600円以下 … 給付金額 20万円
収入割額 140,600円超172,600円以下 … 給付金額 10万円

都道府県民税の収入割額は、次の書類で確認できます。

給与天引きの場合⇒会社から交付された「特別徴収税額通知書」

ご自身で納付される場合 ⇒ 各市区町村から送付された「納税通知書」

これで、皆さん安心して増税後も住宅を購入できますね。

また、この制度は個人間の売買では、適用されませんのでご注意ください。
(個人間の売買なら、消費税は関係ないですからね...。)

その他にも、既存住宅売買瑕疵保険への加入や、現行の耐震基準を満たしていることなど、様々な要件があります。

また、この制度は、あくまで住宅ローン減税の拡充の補完的な制度ですので、基本的には住宅ローンを組まなければ適用されません。

ただし、年齢50歳以上で、収入金額の目安が650万円以下の方は、住宅ローンを組まなくても適用が可能となっていますので、該当しそうな方は、検討をお忘れなく。

《担当:高橋》