自宅売却時の消費税【不動産・税金相談室】

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Q 現在、自宅の売却を検討しております。
売却時期は未定ですが、仮に来年4月以降に売却した場合には、8%分の消費税を申告・納税しなければならないのでしょうか。

A 自宅を売却されたご質問者に、消費税は生じないものと考えられます。

売買契約書において、売買時期に応じた消費税額(5%または8%)が表示されている場合であっても、ご質問のケースでは消費税の申告や納税を考慮する必要はありません。

そもそも、消費税は以下の要件を満たす場合に課される税金です。

(1)国内における取引であること
(2)事業者が事業として行う取引であること
(3)対価を得て行う取引であること
(4)資産の譲渡、貸付または役務の提供であること  

ここで重要なのは「事業」であるか否かになりますが、今回のご質問ではご自身の自宅を売却されているため、事業として行う取引に該当しません。
  
そのため、消費税の増税に拘らず消費税の問題は生じないわけです。

消費税増税前と増税後により、消費税を含めた取引金額に相違があるかどうかは取引当事者間の問題となりますが、少なくともご質問のケースでは売却により消費税の申告・納税が生じることはないでしょう。

ところで、譲渡所得の計算をする場合には、消費税を含めた「税込金額」で売却収入を計上しなければなりません。

消費税の申告・納税の必要はなくとも、消費税を含めた金額で譲渡所得に対する税金を納めることになりますのでご留意いただきたいと思います。

なお、同じように不動産を売却した場合であっても、賃貸アパートを売却されるケースでは、賃貸経営をされている「事業者」が「事業」に使用している賃貸用不動産を売却したこととなるため、消費税の対象です。
(上記の全ての要件を満たしていることが前提です)

この場合は、原則として引渡日を基準に、3月までの売却は5%で、4月以降の売却は8%で計算することとなります。

《担当:北岡》