前家賃の消費税の増税時期【不動産・税金相談室】

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Q オフィスビルの賃貸業を個人で営んでいますが、年間収入が1,000万円以上あるので、消費税の申告納税を毎年しています。

さて、今般消費税が8%に増税されることが決まりましたが、8%への増税時期は、何月分の家賃からになるのでしょうか?

私どもの場合は、契約書で前家賃となっており、4月分の家賃は前月の3月末までにお支払いいただくことになっています。

この場合、3月にいただく4月分の家賃は、4月分だから8%なのでしょうか?それとも、3月までは5%でいいのでしょうか?

A 家賃について消費税がかかるのは、オフィスビルや駐車場などです。アパートなど住宅の家賃については、消費税は非課税となっています。

その上で、増税のタイミング、ということですね。

結論から言えば、3月にいただく4月分の前家賃は、5%でいいです。

これについては、消費税の通達があり、賃貸収入について消費税の売上に
計上する時期は、「支払を受けるべき日とする」とされています。
(消費税法基本通達9-1-20)

つまり、契約で前月末までに支払う、となっているのであれば、前月末が「支払いを受けるべき日」となります。

したがって、その時の消費税率5%でよいわけです。

ただし、その前家賃について会計処理上(所得税の申告上)、前受金として処理し、前月分の売上に含めていない場合は、売上が計上される月に適用される消費税率になります。

すなわち、前受金にしている場合には、4月分の前家賃は8%になる、ということです。

さらに、もう1つ注意すべきは、賃貸収入にかかわる経過措置の適用を受ける場合です。

賃貸収入にかかわる経過措置とは、

1.平成25年9月末までに、賃貸契約がされていること
2.一定の理由により家賃の変更ができる旨の定めがないこと

この両方を満たす場合には、平成26年4月以降も、旧税率5%のままでよい、という経過措置です。

ただし、多くの不動産賃貸契約には、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等によって、賃料の改定をできる旨の定めが入っているはずです。

したがって、この経過措置の2番の条件を満たしませんので、やはり3月末までの支払日までは5%、4月以降支払日の場合は8%、となります。

以上、契約内容や家賃の支払状況などを確認し、正しい消費税率を適用できるようご準備ください。

《担当:北岡》