財産分与と税金【不動産・税金相談室】

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Q 妻と離婚協議をしておりますが、もう間もなく財産分与等を含め協議が成立する予定です。

最終的には、私名義である自宅を財産分与することとなる見込みですが、この場合、妻側に贈与税が生じるのでしょうか。

A 離婚に伴う財産分与による財産の移転については、その分与された財産が過大である場合や、課税逃れを目的とした偽装離婚等でない限り、原則として贈与税は課されません。

また、不動産を取得した際に生じる不動産取得税についても、一般的な財産分与であれば、課税の対象外として取り扱われるため、財産を分与される予定の相手方(奥様側)に関しては、特に税金の心配をされる必要はないでしょう。

一方、財産を分与するご質問者は、分与する不動産について譲渡所得税の対象となります。

財産分与により不動産を渡した場合には、いったんその不動産を売却して、その売却代金(現金)を分与したものとして、取り扱われるためです。

この場合、自宅を分与するのであれば居住用財産の「3,000万円特別控除」の適用を受けることができますが、この特例は、親子や夫婦等の特別な間柄での取引については、適用対象外とされています。

つまり、離婚成立前に分与してしまうと、夫婦間での取引となるために、特例を使うことができなくなってしまいます。

分与する財産に自宅が含まれている場合には、財産分与のタイミングについても、十分にご注意いただきたいと思います。

ところで、先日お客様から次のようなご相談がありました。

今回のご質問のケースと同様に、離婚に伴い自宅を分与することとなりましたが、ご相談者は10数年前より別居状態にあり、財産分与する自宅には居住していない状況でした。

3,000万円特別控除は「居住用財産」が対象ですから、居住の実態がない場合には、その不動産を居住用財産として取り扱うことができません。

長期にわたって別居されている場合には、居住用財産として取り扱うことが妥当であるかどうか、十分に検討する必要がありますね。

《担当:北岡》