区分登記された2世帯住宅【不動産・税金相談室】

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階段

Q 2013年3月22日のメルマガで、構造上区分され、中で行き来のできない2世帯住宅であっても、その敷地の全部を被相続人の居住用として小規模宅地等の特例を受けることができるようになる、との話がありました。
(平成26年1月以降の相続の場合)
  
この場合において、1Fを父、2Fを息子である私の名義で区分登記した場合でも、小規模宅地等の特例を受けられますか?

A 小規模宅地等の特例とは、居住用や事業用の土地など生活に欠かせない土地については、一定面積まで評価減をする、という制度です。

これらの土地に対して多額の相続税がかかることにより、生活基盤がくずれることのないように、との趣旨です。

この小規模宅地等の特例について、構造上区分されている各独立部分に、親世帯・子世帯が居住している場合であっても、これを同居とみなして、その敷地全部について、小規模宅地等の特例を受けることができるようになるとの話を、2013年3月22日のメルマガでしています。

さて、ご質問について、1F・2Fをそれぞれ区分登記してしまった場合は、この小規模宅地等の特例を、受けることができなくなってしまいます。

正確には、被相続人(親世帯)の住んでいる部分に対応する敷地のみが、小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、子世帯の住んでいる部分に対応する敷地については、評価減を受けることができなくなります。

このような取り扱いが、その後政令で発表されています。

したがって、1F・2Fを区分登記せず、建物全体を、お父様と息子さんで共有の登記をすれば、敷地全体について、居住用の小規模宅地等の特例を受けることができます。

なお、居住用の小規模宅地等の特例は、現在は240m2まで80%評価減ですが、2015年1月以降の相続については、330m2まで拡大されます。

80%も評価減できるかなり効果の大きい特例ですので、確実に適用を受けられるよう、ご注意ください。

《担当:北岡》