3,000万円の特別控除【不動産・税金相談室】

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Q この度、自宅の売却を考えているのですが、その場合に適用できる3,000万円の特別控除とは、どんな制度なのでしょうか?


【制度の概要】
簡単に申し上げますと、譲渡所得の計算は、『譲渡対価-(取得費+譲渡費用)』で計算されますが、ここからさらに3,000万円引いてもらえるという制度です。

【特徴その1:控除額が大きい】
次に、この制度の一番の特徴ですが、それはやはり『控除額が大きい』ということでしょう。
この制度を適用すれば、譲渡所得が0円になるということも珍しくありません。

また、上の算式にある「取得費」というのは、そのご自宅を「いくらで買った(新築した)か?」という金額ですが、先祖代々受け継いだご自宅などの場合は、ご先祖様が「いくらで買ったか?」が分からない場合もあります。

このような場合には、「取得費」は概算で「譲渡対価×5%」で計算されることになり、譲渡対価にほとんどそのまま課税されてしまいます。
  
この際、3,000万円の特別控除が適用できると、税負担がかなり軽減されますのでとても助かる制度と言えます。

【特徴その2:適用がしやすい】
また、もうひとつ大きな特徴があります。
要件が比較的簡単であるため、『適用がしやすい』ということです。

「居住用財産の買換えの特例」や「軽減税率」については、「10年超所有」していなければ適用出来ません。

しかし、この3,000万円の特別控除については、所有期間に関係なく適用することができます。

しかも、8月16日号でご説明したとおり、国外のご自宅について適用出来るのも、この制度だけでした。

他の要件も、「親族内の売買ではない」ことや「住まなくなってから3年以内の譲渡」など、比較的簡単なものとなっています。

【共有の場合】
最後にもう一つ、お話ししておきたいことがあります。

それは、『ご自宅が共有であれば、それぞれ3,000万円ずつ控除することが出来る』ということです。

これについては、「贈与税の配偶者控除」という制度を使い、2,000万円分の土地建物を配偶者に無税で贈与しておくことで、将来自宅を売った時は、2人で6,000万円控除を受けることも可能です。

もちろん、3,000万円控除を受けるために贈与した、というのはダメですが...。

その際は、必ず建物も含めて贈与してください。建物を持っていないと基本的に居住用にはなりません。
建物を持たず、土地だけ共有場合は、夫婦合わせて控除額は3,000万円となります。

以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

《担当:高橋》