教育資金の一括贈与非課税制度【不動産・税金相談室】

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Q 今年できた「教育資金の一括贈与非課税制度」を使いたいと思っていますが、その概要と注意点を教えていただけますか?

A 本年4月より、祖父母から孫等へ教育資金を一括贈与した場合の非課税制度が、創設されました。

この制度は、祖父母などの直系尊属から、孫等へ教育資金を一括して贈与した場合に、孫等の1人あたりについて、1,500万円まで贈与税を非課税とする制度です。

この制度を利用するには、金融機関で孫等の名義で口座を開設し、金融機関を通じて「教育資金非課税申告書」を税務署に提出する必要があります。

なお、教育資金の非課税枠1,500万円の内、学校等以外の教育資金に500万円をあてることができます。

この制度により贈与できる期間は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までとなっています。一括贈与とはなっていますが、この間であれば1,500万円まで、複数回に分けて贈与をすることができます。

また、教育資金として使用できるのは、受贈者が30歳になるまでです。
30歳になった段階で、その口座に残高がある場合は、その金額は贈与を受けたものとして贈与税が課されます。

口座も30歳になった時点で、閉鎖されることになります。30歳になるまで教育資金がどれ位かかるかを、よく考えて贈与をすることが肝要ですね。

学校等以外に使える教育資金500万円には、次のようなものの教育活動にかかる指導の対価(月謝、謝礼、入会金など)として支払う費用や、施設使用料、使用する物品の購入費用などが該当します。

1.学習(学習塾・家庭教師、そろばんなど)
2.スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
3.文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
4.教養の向上のための活動(習字、茶道など)

結構幅広く活用することができますね。30歳までですから、社会人でも使えるわけです。

なお、教育資金を払い出す時は、金融機関の窓口に払出請求書と、教育資金にあてたことがわかる書類(学校等が発行する領収書等)を提出します。

この場合、領収書等は支払日から1年以内のもので、かつコピーではなく原本が必要となります。領収書等の提出がない払出や、目的外の払出は、課税対象となりますので、ご注意ください。

また、一定の手続きにより、教育資金の請求書に基づき、振込みにより学校等へ支払うことも可能です。

是非、おじいさん、おばあさんの大事なお金を、この制度を活用して有意義に使って欲しいですね。