建物更生共済の満期金【不動産・税金相談室】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
b4fdfa369391566ebe2bef443486fc95_s

Q 父は自己名義(父名義)の建物に対して、建物更生共済を掛けておりましたが、その父が他界したため、相続人である私が、同契約を引き継ぐこととなりました。

現在、相続税申告の準備をしているところですが、建物更生共済について注意すべき点はあるでしょうか。

A 建物更生共済については、相続発生時点における「解約返戻金相当額」を相続財産に含めて、相続税の申告をする必要があります。

そもそも、建物更生共済とは、JA共済が取扱っている建物や家財を保障するための共済であり、一般的に「建更(たてこう)」と呼ばれているものです。

他の損害保険(火災保険、地震保険等)と比較した場合の有利・不利に関してはここでは割愛しますが、実際に建更に加入されている方は少なくありません。

建更の特徴は、掛捨てではなく積立型である点であり、保険期間満了後に「満期金」を受け取ることが可能です。

そのため、積立部分について財産価値が認められることから、相続発生時点の「解約返戻金相当額」によって評価して、相続税の対象に含める必要があるわけです。

ここが一般的な損害保険とは、違うところですね。

これは、自宅に対するものだけでなく、不動産賃貸経営をされている方がその所有する賃貸物件について、建更に加入している場合も同様です。

ちなみに、賃貸物件に対する建更の掛金については、その掛金のうち積立部分を除いた金額のみ、不動産所得の経費に計上されることとなります。

なお、ご質問のケースとは異なり、生前に保険期間が満了して満期金を受け取った場合には「一時所得」として所得税の対象となりますので、併せてご留意ください。