老人ホームへ入所した場合の小規模宅地の評価減【不動産・税金相談室】

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Wheel chair

Q 現在、母親は自宅に1人で住んでいるのですが、体も弱ってきているため、老人ホームに入ることになりました。恐らく老人ホームに行きっぱなしになり、自宅に帰ってくることはないと思います。
  
この場合、母親が住んでいた自宅の敷地は、将来相続がおこった時に、その評価において、居住用の小規模宅地の評価減を受けられるのでしょうか?

A 居住用の小規模宅地の評価減は、本来、その亡くなられた方が住んでいたことが前提となります。

したがって、老人ホームに行きっぱなしになり、帰ってこないようであれば、居住用にはならない、というのが原則です。

ただし、次のような場合には、居住用として認める、という取り扱いがあります。

1.介護が必要であるため、入所すること

2.いつ帰ってきても生活できるように、建物が維持管理されていること

3.その建物を賃貸したり、他の用途に使っていないこと

4.老人のホームの所有権や終身利用権を取得していないこと

すなわち、老人ホームはあくまで一時的な仮住まいであって、いずれは帰ってくるという前提であれば、居住用を認めようということです。

ただ、老人ホームの形態や契約の内容によっては、居住用になるのか、ならないのかが、あいまいな面があります。

そこで、平成25年度の税制改正で、上記要件の 2と4がなくなり、
1と3の要件を満たせば、居住用として認める、ということになりました。

すなわち、
1.介護が必要であるため、入所すること
と、
2.その建物を賃貸したり、他の用途に使っていないこと

の2つの要件を満たせば、居住用になるわけです。老人ホームのあいまいな要件はなくなりました。

これで要件が明確になりましたね。
安心して老人ホームに行くことができます。

もちろん、取得する人の状況によって、居住用の評価減が受けられるかどうかはありますが。

なお、この改正は、来年、平成26年1月1日以後の相続から適用されることになります。