住宅ローン控除の動向【不動産・税金相談室】

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Q 現在、自宅の購入を検討しておりますが、具体的な購入時期は未定です。
購入にあたっては、住宅ローンを組むこととなるため、住宅ローン控除を受けたいのですが、本年中に取得する場合と来年以降取得する場合とで、住宅ローン控除制度に大きな違いはあるのでしょうか。

A 現在の制度では、平成25年中に居住された場合、10年間にわたって借入金の年末残高(2,000万円を上限)の1%が控除される仕組みとなっています。

また、住宅ローン控除制度は本年末をもって終了されることとなっておりますが、平成25年度税制改正により同制度の「延長」と「拡充」が図られる予定となっているため注意が必要です。

延長と拡充の内容は、以下のとおりです。

<延長>

住宅ローン控除制度が4年間延長されて、平成29年末まで利用できます。
ただし、平成26年3月までと、平成26年4月以降とでは控除限度額が異なることとなります(拡充の内容を参照)。

<拡充>

平成26年4月以降に居住した場合、借入金年末残高の上限が4,000万円に引き上げられます。
   
これは消費税増税に伴う措置ですから、増税後の4月以降が引上げの対象であり、平成26年1月~3月までは、従来と同様に2,000万円が上限です。

また、4月以降であっても、適用される消費税率が5%(増税前)である場合には、借入金年末残高の上限は、2,000万円となります。

なお、認定長期優良住宅や、認定省エネ住宅については、借入金年末残高の上限が、現在は3,000万円まで認められております。

これに関しても、平成26年4月以降に居住する場合には、その上限が5,000万円に拡充されます。

今回の住宅ローン控除制度の延長・拡充は、消費税の増税とセットで考える必要があります。

すなわち、増税前の消費税率(5%)で家を建てる代わりに、改正前の低い住宅ローン控除(借入金上限2,000万円)を受けるか、

増税後の消費税率(8%)で家を建てる代わりに、改正後の高い住宅ローン控除(借入金上限4,000万円)を受けるか、

どちらを選択するか、ということです。

これは、家の住宅の購入価額、住宅ローンの予定額、そして所得額によって変わってきます。

住宅を建てる際には、このような点もよく検討してみる必要がありますね。