確定申告 2013年編4【不動産・税金相談室】

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Q 私は勤務する会社からの給料(給与所得)のほか、所有する不動産から生じる家賃収入(不動産所得)がありますが、昨年は修繕やその他の経費が多額となったため、赤字になっています。
この不動産所得の赤字は、給与所得と相殺して宜しいでしょうか。

また、長年使用していない土地(遊休地)を売却して損失(譲渡損失)が発生しましたが、この損失についても給与所得と相殺することが可能でしょうか。

A 不動産所得の赤字については給与所得と相殺することが認められておりますが、不動産の譲渡による損失に関してはその不動産が居住用でない限り、給与所得や他の所得と相殺することができません。

ご質問のように、給与所得のほかに不動産所得が発生している方は少なくありませんが、この場合、会社から受領する給与の「源泉徴収票」と一年間の不動産所得を集計したものを合算して、毎年確定申告をすることとなります。

これは、不動産所得が黒字の場合だけでなく赤字でも同様ですから、給与所得のプラスと不動産所得のマイナスを合算することにより所得が相殺されるわけです。

一方、不動産の譲渡については、他の所得と分離して申告することとされているため、その損失を給与所得や不動産所得などと相殺することができません。

不動産の譲渡損失は、同じく不動産の売却による譲渡利益との相殺しか認められていないのです。

ただし、その不動産が居住用であって、5年以上所有しているものであれば、下記のいずれかに該当する場合には、その損失を給与所得と相殺することが認められています。

さらに、相殺し切れない場合は、3年間の繰越控除も認められています。

(1)居住用財産を買換えた場合の譲渡損失

⇒ 所得制限やローンをして購入すること、その他譲渡・買換え資産の要件等があります

(2)譲渡した居住用財産にかかる住宅ローンがある場合の譲渡損失

⇒ 売却代金で住宅ローンを返済できない場合に、その返済し切れない金額を限度とします