確定申告 2013年編1【不動産・税金相談室】

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本年もいよいよ確定申告の時期に入ってまいりました。

【不動産税金相談室】では、皆様の確定申告にお役立ていただけるよう、今週から4回に分けて、確定申告にまつわるQ&Aをご紹介したいと思います。

Q 今年の確定申告にあたって注意すべきポイントを教えてください。

A 今回の平成24年分の確定申告において、最も影響が大きいのは、生命保険料控除の改正でしょう。
従来に比べて、大幅に取扱いが変更されておりますので、十分にご確認いただく必要があります。

また、住宅ローン控除については、毎年限度額が変わりますから、平成24年中に居住した場合の限度額等を、改めてご確認ください。

これら所得税の確定申告だけでなく、贈与税の申告に関しても「3月15日」が、期限となっております。

住宅取得等資金の贈与について、特例を受ける場合には、期限内に申告しなければなりませんので、申告を失念されることのないよう、ご注意ください。

以下、主なポイントをまとめましたので、ご参考いただければ幸いです。

(1)生命保険料控除の改正

従来、生命保険料控除は、一般生命保険料控除(最高5万円)と、個人年金保険料控除(最高5万円)の合せて10万円が、最高額となっておりました。

これが、平成24年1月1日以後に締結された保険契約から、それぞれ次の区分に応じて、控除額が変更されております。

● 一般生命保険料控除 最高4万円
   
● 介護医療保険料控除 最高4万円
   
● 個人年金保険料控除 最高4万円【合計 最高12万円】

この場合、平成23年までに締結された保険契約に関しては、従来の取扱いが、適用されることになっています。

また、平成23年までの旧契約と、平成24年以降の新契約との双方について保険料控除を受ける場合には、新契約・旧契約を、それぞれ計算した上で、4万円を上限(合計12万円)に、控除を受けることができます。

なお、保険会社より発行される保険料控除の証明書には、「新」あるいは「旧」といった表示がありますので、念のためご確認ください。

(2)住宅ローン控除額の変更

平成24年中に居住した場合の、住宅ローン控除制度は、借入金残高3,000万円を限度として1%が控除されます(23年中は4,000万円を限度)。

また、長期優良住宅の認定を受けている住宅、あるいは低炭素住宅の認定を受けている住宅については、限度額が4,000万円となります。

なお、住宅ローンがない場合(自己資金のみで取得)であっても、その住宅が、長期優良住宅の認定を受けている場合には、一定の控除額が認められています。

この控除額について、従来最大で100万円であったものが、平成24年については50万円へと引き下げられておりますので、ご注意ください。

(3)平成24年中の住宅取得等資金贈与の非課税

住宅取得等資金の贈与の非課税に関して、改正が行われています。

平成24年中に行った住宅取得等資金の贈与については、その住宅が一般住宅である場合は1,000万円、省エネ・耐震住宅の認定を受けている場合には1,500万円が、非課税の上限額となります。

いずれも、父母または祖父母等の直系尊属からの贈与であり、贈与を受けた者が、平成24年1月1日時点で20歳以上である必要があるほか、平成25年3月15日までに、住宅を新築または取得し、同日までに居住していなければなりません。

ただし、同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれる場合には、住宅取得等資金の贈与の非課税を受けることができます。(平成25年12月31日までに居住できなければ、修正申告が必要です)

また、3月15日までに贈与税の申告を行うことで、非課税が認められますので、申告を忘れないようご注意ください。