店舗併用住宅の配偶者への贈与【不動産・税金相談室】

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土地建物所有者

Q 私は、両親が亡くなったため、二世帯住宅の2階部分を賃貸しています。
今年、妻との婚姻期間が20年となりましたので、その半分を配偶者に贈与しようと考えています(共有持ち分の贈与)。

物件の詳細は以下のとおりですが、この場合、贈与税の配偶者控除の適用はどうなりますでしょうか?

評価額  ⇒ 6,000万円(土地建物合わせて)
自宅部分 ⇒ 60%

A 贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上である配偶者に対して、居住用不動産等を贈与した場合には、一定の要件を満たす場合に限り、贈与金額から、2,000万円を控除することができる、という制度です。

この制度は、当然、居住用不動産(自宅)に対してしか適用がありません。
ご質問者様の場合、自宅部分は60%しかありませんので、賃貸部分には適用がないことになります。

控除できる金額の、具体的な計算は、
6,000万円×60%×1/2=1,800万円
となる・・・わけではありません。

結論としては、2,000万円満額をマイナスすることができるのですが、これは一体なぜなのでしょうか?
土地建物を2分の1贈与したといっても、共有持ち分の場合、自宅部分と賃貸部分を、明確に分けて贈与しているわけではありません。

明確でないという事は、考え方によっては、「贈与した2分の1は、すべて自宅部分である」という主張をすることもできます。
税務上は、この主張が認められるのです。

つまり、贈与したのはすべて自宅という事で、満額の2,000万円が控除できるのです。
そのためには、贈与税の申告書に、そのように計算した数字を記載しておく必要があります。

ただし、この取り扱いは、しっかり主張することが前提ですので、たとえば税務署で相談して、ご自身で申告する場合は、税務署から冒頭にある1,800万円というアドバイスをされる可能性もあります。。
したがって、このような場合には、必ず専門家にご相談の上、申告するようにしてください。

《担当:高橋》

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