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東京メトロポリタン税理士法人 スポット業務

社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

関係諸法令に基づく諸届等

内容 報酬額
一般的なもの 複雑なもの
関係法令に基づく諸届、報告 15,000円 別途協議
保険給付申請 30,000円 別途協議
第三者行為による保険給付請求 労災の場合80,000円
健保の場合60,000円
別途協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る給付申請 証明書(確認票を含む)1件につき 15,000円
支給申請1回につき 10,000円
別途協議
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 30,000円 別途協議
労働保険新規適用(労災・雇用) 80,000円〜(9人まで、以降1人増えるごとに2,000円加算) 別途協議
社会保険新規適用(健保・厚生年金) 80,000円〜(9人まで、以降1人増えるごとに2,000円加算) 別途協議
労災保険適用廃止 20,000円(9人まで、以降1人増えるごとに1,000円加算) 二元適用は、2倍となります。
雇用保険適用廃止 離職票の作成を伴わない場合30,000円(9人まで、以降1人増えるごとに1,000円加算) 離職票の作成を伴う場合 基本料金20,000円+1人5,000円
社会保険適用廃止 40,000円(9人まで、以降1人増えるごとに1,000円加算) 別途協議

※消費税は別途頂戴いたします。

保険料の算定・申告

規模(人) 社会保険
算定基礎・賞与支払届
労働保険
年度更新 建設業以外
労働保険
年度更新 建設業
1〜4 30,000円 20,000円 工事件数24件未満 100,000円
24件以上48件未満 150,000円
48件以上 別途協議
5〜9 50,000円 30,000円
10〜19 60,000円 40,000円
20〜29 70,000円 50,000円
30〜39 80,000円 60,000円
40〜49 100,000円 80,000円
50以上 別途協議

※消費税は別途頂戴いたします。

就業規則等の作成

内容 新規作成 変更ならびにチェック
就業規則の作成 200,000円〜 150,000円〜
賃金規程の作成 100,000円〜 70,000円〜
退職金規程の作成 100,000円〜 70,000円〜
パートタイマー就業規則の作成 150,000円〜 100,000円〜
契約社員就業規則の作成 150,000円〜 100,000円〜
旅費規程 50,000円〜 30,000円〜
育児休業規程の作成 50,000円〜 30,000円〜
介護休業規程の作成 50,000円〜 30,000円〜
慶弔見舞金規程の作成 30,000円〜 20,000円〜
役員規程 200,000円〜 100,000円〜
その他諸規程の作成 30,000円〜 20,000円〜
36協定 10,000円〜 8,000円〜
協定書および報告書 10,000円〜 8,000円〜
雇用契約書(1種類) 10,000円〜 8,000円〜
契約書等 20,000円〜 15,000円〜
その他書類作成 A4、1枚につき 8,000円〜 5,000円〜
その他書類作成 高度なもの A4、1枚につき
(ただし1枚400字まで、超過の場合、+1,000円加算)
10,000円〜 8,000円〜

※消費税は別途頂戴いたします。

産前/産後休暇・出産・育児休業に関する手続き

内容 報酬額 備考
産前・産後休暇〜育児休業まで 50,000円 対象者1名様の健康保険・厚生年金・
雇用保険の手続き一式
(社内用の手続き書類の作成もいたします。)
産前・産後休暇〜子1歳到達時に
復職する場合
100,000円
産前・産後休暇〜子1歳到達時に
育児休業を延長したのち復職する場合
120,000円

※消費税は別途頂戴いたします。

離婚時年金分割に関する手続き(顧問契約に含まれない業務)

情報提供の請求から、標準報酬改定通知書請求までの一連の手続きを行います。

内容 報酬額 備考
合意分割  100,000円 別途調査のために必要な費用を請求いたします。
3号分割 50,000円

※合意分割に公正証書が必要な場合は、別途公正証書作成に係る費用や公証役場へ支払う費用が発生いたします。(公正証書については、弁護士または行政書士へ依頼する場合があります。)

人事制度構築業務等

(下記基準は、従業員規模30人から50人程度として算出しています)

内容 報酬額 内訳 内訳報酬額
賃金制度構築業務
(職務等級制度の確立、
評価制度の確立を含む)
1,800,000円〜 職務等級制度の構築 500,000円〜
評価制度の構築 500,000円〜
賃金制度の構築 500,000円〜
退職金制度の構築 300,000円〜
その他の人事諸制度の整備 250,000円〜
(内容によって加算あり)
労務監査 250,000円〜
(内容によって加算あり)
その他の人事労務管理業務 250,000円〜
(内容によって加算あり)

※消費税は別途頂戴いたします。

助成金・給付金等の申請

一つの申請・請求ごとに、それぞれの内容や、難易度および作成する書類等によって個別にお見積りいたします。受諾の条件として、月次の顧問契約が必要です。

基本料金(着手金) 成功報酬 備考
50,000円(簡易なもの)〜 給付額の20% 着手金につきましては、給付の如何にかかわらず
返金いたしません。

※着手金をお支払いいただくまで業務に着手いたしません。

※助成金給付について、一定の期間継続してお打ち合わせやアドバイス等が必要な場合、当該期間について、月次の顧問料(原則として、相談顧問料相当額)相当額もしくは、タイムチャージにて計算した報酬をお支払いいただきます。

※就業規則の変更や、入退社等の手続き等が発生した場合、別途請求致します。

労働安全衛生にかかる手続き(別紙 労働安全衛生に関する手続き報酬一覧 参照)

各種報告および届出については、別途協議の上、報酬を決定します。
手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額を、
当報酬一覧とは別にお支払いいただきます。

>> 労働安全衛生に関する手続き報酬一覧

タイムチャージ

当報酬一覧に記載の無い業務をスポット契約等にて行う場合の時間単価は次のとおりとします。

時間単価 日当 備考
15,000円 80,000円 ・スポット契約によるコンサルティングを行なう場合は、
日当をベースにコンサルティング料をお見積りいたします。
・請求時間には、準備のための時間および打合せ時間を含みます。
・交通費は別途実費にて、ご請求いたします。

※消費税は別途頂戴いたします。

相談料

当社にご来社いただいての相談は、初回のみ無料とさせていただきます。
通常のご来社による相談については、2時間以内20,000円とさせていただきます。
なお、その後の業務を前提としたご相談については、その後の業務報酬に含めさせていただきますので、相談料は請求いたしません。

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