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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2016/03/15(第221号)「3/15までにやらなければならないこと」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/03/15(第221号)━━
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 今日は3/15、確定申告期限です。

 いつもは、水曜日に発行していますが、今日は期限ということ
 もあり、1日早く発行します。 


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  3/15までにやらなければならないこと
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●相続税対策などをしている方は、所得税や贈与税の確定申告を
 する方が多いと思います。

 そこで、本日は3/15確定申告期限ですので、3/15まで
 にやっておかなければならないこと、をお伝えします。

 遅れてしまうと受けられない特例などを中心に、取り上げてみ
 ますので、皆様、忘れていることがないか、是非、チェックし
 てください。


●まずは、相続対策などでもよく使われる相続時精算課税です。
 制度の詳細は割愛しますが、2,500万円までの贈与に贈与税が
 かからず、相続時に精算するという制度です。

 この適用を受けるためには、3月15日までに贈与税の申告をす
 ると共に、相続時精算課税選択届出書を提出する必要があり
 ます。

 申告だけをしても、届出書が3/15までに出ていないと、非
 課税が適用されず、高額な贈与税が課税されてしまうので、ご
 注意ください。


●また、贈与税の非課税制度である、住宅取得資金贈与、婚姻
 20年以上の贈与税の配偶者控除なども、3/15までに申告
 をする必要があります。


●事業や賃貸経営などをしている方が、今年分から青色申告を
 しようとする時は、これも3/15までに承認申請書を提出
 する必要があります。

 奥様などに専従者給与を出そうとする時も、その年の3/15
 までに届出をする必要があります。


●さらに、青色申告では、青色申告特別控除に、10万円の場合
 と65万円の場合がありますが、65万円控除をする時は、
 3/15までに申告をする必要があります。

 今年は忙しいので、特に特例も使わないし期限後でもいいや、
 などと思っていると、65万円控除でなく、10万円控除に
 なってしまいますので、お気をつけください。


●また、事業所得や不動産所得で、減価償却の方法をたとえば
 定額法から定率法に変えようという時も、その年の3/15
 までに変更届を提出する必要があります。


●不動産の譲渡などがあった場合に、特例を使う場合も3/15
 までに申告をする必要があります。
 
 典型的なのは、自宅を売却した場合の、居住用財産の3,000万円
 特別控除です。これは確定申告をすればよいのですが、やはり
 3/15までにやっておいた方がいいですね。


●自宅を売却して損失が出た方は、一定の要件を満たせば他の所得
 と損益通算および翌年以降へ損失を繰越控除できる特例がありま
 すが、これは3/15までに申告しなければなりません。


 以上のように今日までに申告や届出をしないと、特例が使えなく
 なるものがありますので、本日は是非最後の点検をしてください。
 

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【執筆】税理士 北岡修一 資産税チーム 利根川裕行
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<編集後記>

 今日は突然、思いつきでメルマガを出しました。でも、確定申告
 期限は今日ですので、明日では遅いですもんね...(笑)。

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