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2016/03/09(第220号)「準確定申告の注意点」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/03/09(第220号)━━
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 3月2週目、大体この週で私どもの確定申告業務は終了ですね。
 最後のヤマです!

 今日は確定申告でも、相続にかかわる確定申告について解説し
 ます。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  準確定申告の注意点
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●ちょうど今は、確定申告の時期ですが、準確定申告という言葉は、
 ご存知ですか?

 準確定申告とは、亡くなられた方の確定申告です。

 当然、本人はできませんので、亡くなられた年の1月1日から、
 亡くなられた日までの所得については、相続人が確定申告を行う
 ことになります。

 これを準確定申告といいます。


●準確定申告は、亡くなられた日(正確にはそれを知った日)の翌
 日から4カ月以内に行う必要があります。

 では、1月1日から確定申告期限(3月15日)までの間に、確
 定申告をしないで亡くなられた方の、前年分の確定申告はいつま
 でにするのでしょうか?

 実はこれも、4カ月以内で構いません。前年分だからといって、
 慌てて3月15日までにしなくても、大丈夫です。

 当然、1月1日から亡くなられた日までの本年分の確定申告も、
 4カ月以内です。


●準確定申告では、亡くなる前にかかった医療費も当然、医療費控
 除することができます。

 ただし、亡くなる前に支払ったものに限ります。

 亡くなった後、病院から請求書が来て支払う医療費などは、相続
 税の申告において、債務控除をすることになります。

 また、亡くなられた方と同一生計の方が支払った医療費は、支払
 った方の医療費控除とすることもできます。


●同様に、社会保険料や生命保険料の控除なども、生前に支払った
 ものだけが対象になります。

 扶養控除や配偶者控除なども、生計一かどうか、合計所得金額は
 どうかなど、亡くなった時の現況により判断して、準確定申告で
 控除することができます。

 ただし、年齢(老人扶養や特定扶養)は、亡くなった年の12月
 31日現在で判断することになります。


●亡くなられた方が、事業をしていた場合の経費などは、次のよう
 に判断します。
 
 ・事業税は、見込み控除額を計算して必要経費にする

 ・固定資産税は、亡くなる前に納税通知が来ている場合は、その
  全額を必要経費にする
  (亡くなられた後に納税通知が来た場合は、その事業を承継し
   た相続人の必要経費にする)

 ・借入金の利子は、亡くなった時までの期間に対応する部分を、
  必要経費にする

 ・青色事業専従者給与は、支給した給与を経費にできるが、白色
  の場合の専従者控除は、その年に6カ月以上事業に従事してい
  なければ控除できない


●準確定申告をする時は、確定申告書付表というものを、相続人の
 連署で付けて、亡くなられた方の住所地の税務署に提出すること
 になります。

 なお、準確定申告で納税となる場合は、申告期限までに納税する
 必要がありますので、ご注意ください。

 還付になる場合は、上記の付表に還付金を受け取る相続人の還付
 口座を記載します。

 
 準確定申告などは、滅多にないことですので、通常は相続税の申
 告と共に、税理士に頼むことが多いですね。


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【執筆】税理士 北岡修一 資産税チーム 利根川裕行
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<編集後記>

 上記の相続クラブ&発足記念セミナー、お申し込みいただいた方
 ありがとうございます。まだまだ、1カ月先ですが、ご相談を
 お申し込みになっている方も数人います。もし、緊急のご相談等
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 まだまだ、セミナーお申し込み、お待ちしております!
 是非、気楽にどうぞ。

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