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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2016/02/18(第217号)「「特例贈与」知っていますか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/02/18(第217号)━━
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。
 
 いよいよ確定申告の時期に入りましたね。

 とは言え、今日お話しする贈与税は、2月1日から申告ができる
 ことになっています。

 いずれにせよ、終わりは所得税も贈与税も、3月15日ですので、
 早めに申告はやってしまいましょう!


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  「特例贈与」知っていますか?
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●皆様、2015年1月1日以降の贈与については、2種類の税率ができ
 たことは、ご存知ですか?

 今までの贈与税率のほかに、特例贈与というのができました。

 特例贈与とは、20歳以上(贈与年の1月1日において)の者が、
 親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を、言います。

 この場合には、贈与税率が今までの贈与税率(一般贈与)より
 も低くなります。


●本当!? これで、相続税対策がしやすくなる!と思うかも知
 れませんが、そう単純ではありません。

 贈与税率が低くなるのは、基礎控除(110万円)を控除した後
 の金額が、300万円を超える部分なのです。

 ということは、300万円+110万円=410万円超の贈与をした場合
 に、贈与税が安くなる、ということですね...。


●そんなに贈与しないと、効果ないのか...とちょっとガッカリ
 かも知れません。

 私どもも贈与をする時は、110万円を基準に、それ以下か、最低
 税率の範囲でお奨めすることが、多いです。

 最低税率の範囲は、課税額200万円まで10%ですから、次のよう
 になります。

 ・最低税率の範囲の贈与額 200万円+110万円=310万円まで

 ・この場合の贈与税額 (310万円-110万円)×10%=20万円


●先週もお話ししましたが、20万円の税額で310万円贈与でき、
 実質290万円使えるわけですから、実効税率約6.5%で、負担は
 軽い、と思います。

 この最低税率の贈与であれば、2015年から新たにできた特例贈与
 も同じなので、せっかく安くしてくれたのに、なあ~んだ、とい
 う感じですね。


●でも、かなりの財産があって、思い切った相続税対策で贈与を
 したいという場合には、それはそれで効果があります。

 たとえば、500万円、1,000万円、1,500万円贈与した場合を比べ
 てみましょう。

 ・500万円  贈与税:一般贈与53万円→特例贈与48.5万円 ▲4.5万円
 ・1,000万円      同  231万円→ 同   177万円 ▲54万円
 ・1,500万円      同 450.5万円→ 同   366万円 ▲84.5万円

 贈与金額が多くなればなるほど、効果は出てきます。


●したがって、大きな贈与をして相続税対策をするのであれば、
 特例贈与の効果はある、ということができます。

 将来値上がりする可能性があるものを、早めに贈与してしまう
 なんていうことがあれば、考えてもいいですね。


●なお、特例贈与をする時は、年齢と直系尊属からの贈与である
 ことが確認できる戸籍謄本などが必要になってきます。

 ただし、親や祖父母からの贈与にすべて戸籍謄本が必要という
 わけではなく、特例贈与で税率が下がる、基礎控除(110万円)
 を控除した後の金額が、300万円を超える贈与の場合などに必要
 となってきます。


 ということで、特例贈与、頭の片隅に入れておいてください。

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<編集後記>

 2週連続木曜日になってしまいましたね。相続クラブを始めまし
 たので、それにふさわしいメルマガを書こう・・・などと考えて
 いる内に、遅くなってしまいした。しかも午後なのに、おはよう
 ございますとなっていますが、ご容赦ください(笑)。

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