東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第214号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2016/01/27(第214号)「タワーマンション節税の課税強化!」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/1/27(第214号) ━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  皆様、おはようございます。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 皆様、個人番号カードは取得されましたでしょうか?
 (私はまだですが...)

 皆様の中には、個人番号カードを取得し、これを使って確定申告
 をe-Taxで行う、という方もいらっしゃるかと思いますが、
 今まで使っていたICカードリーダライタが、個人番号に対応し
 ていない可能性があります。

 この場合、新たに買い替える必要がありますが、来年の確定申告
 からは、買い替えずに携帯電話で対応できるようになるようです。

 ですので、今年は今までの電子証明書でe-Taxを行い、来年
 から個人番号カードを利用するというのもありかもしれませんね。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ 
■□ タワーマンション節税の課税強化!
□■ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●先日、日経新聞の記事で、総務省と国税庁がタワーマンションの
 評価額を上げることを検討している、という記事がありました。

 タワーマンション節税については、私もこのメルマガで何度か取
 り上げており、非常に注目度の高い話題ですので、今回は、この
 記事について解説をさせていただきます。


●なお、過去の記事については、以下の記事をご参照ください。

  第181号 不動産を活用するとなぜ節税(相続税)になるのか?
  http://www.tm-tax.com/information/souzoku/souzoku181.html

  第203号 タワーマンション節税が否認される場合
  http://www.tm-tax.com/information/souzoku/souzoku203.html


●ではまず、今回に記事に関してですが、第181号にある通り、現
 在タワーマンション(建物)の相続税評価額は、建物1棟分の建
 築費をベースにこれを単純に床面積で割って、評価をしています。

 しかしながら、通常、階層が高くなればなるほど、その取引価額
 も高くなることが一般的です。


●にも関わらず、上記のとおり相続税評価額は、1階でも最上階で
 も同じ評価額ですので、高層階になればなるほど、購入金額と比
 べ相続税評価額が安くなる、という状態になっています。

 これが、タワーマンションの節税効果が高くなる所以ですね。


●そこで、総務省と国税庁は、この「単純に床面積で割る」という
 評価方法を見直そうとしているようです。

 つまり、実際の取引価額と同様、高層階になればなるほど、評価
 額も高くしていこうということです。


●しかしながら、建物全体の評価を上げるということではないよう
 ですので、低層階の税負担は少なくなる見込みです。

 したがって、「評価の適正化」というとらえ方が、正しいとらえ
 方ではないでしょうか?


●また、この建物の相続税評価額というのは、実は固定資産税評価
 額をそのまま使っているだけなのです。

 したがって、相続税の課税強化をするために、固定資産税評価額
 を見直そうというのが今回の方針のようです。


●ということは、これに伴い、高層階の所有者の方は、固定資産税
 の税負担も増えることになりますので、注意が必要です。

 総務省が絡んでいるのは、このためなのですね。(固定資産税は
 総務省の管轄です。)


●このように、タワーマンション節税に対しては、本腰を入れて規
 制していくというのが社会的な流れとなっています。

 しかしながら、11月にお知らせした、「節税目的のタワーマンシ
 ョンの購入は否認する可能性がある」というものと、今回のニュ
 ースとは、少し切り離して考える必要があります。


●どういうことかと言いますと、たとえば、1億円でタワーマンシ
 ョンを購入した場合、今までは、概ね3,000万円程度の相続税評
 価額となる事が一般的でした。

 今回のニュースは、高層階の場合、3,000万円の評価額を、例え
 ば5,000万円程度に引き上げる、という趣旨のものです。

 これに対して、11月の「否認」のお話は、これが「節税目的のみ
 の極端なもの」であった場合には、例外的に1億円で評価する、
 というものです。


●したがって、今回のニュースは、タワーマンション節税が否認さ
 れ、全く無意味になるというものではなく、節税効果が小さくな
 るというものなのです。

 どれぐらい小さくなるかは、今のところ明らかにされていません
 が、国としても、これによる市場の冷え込みは気にしているよう
 ですので、このあたりも考慮しながら、上げ幅を考えるようです。


●したがって、ただ単に「タワーマンション課税強化=今後は使え
 ない」と安易に考えるのではなく、情報を正確に把握し、適切な
 判断ができるよう、今後も注目していくことが重要です。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡修一、資産税チーム 利根川裕行 高橋貴輝
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げております。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>
 私事ではありますが、私、高橋がこのメルマガを担当させていた
 だくのは今回で最後となりました。
 第77号から約3年弱という短い期間でしたが、今までお読みいた
 だき、ありがとうございます。

 当然、今後もメルマガ自体は継続しますので、「実践!相続税対
 策」を、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。



メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です