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2015/12/18(第208号)「相続人がいない場合の共有財産」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/12/18(第208号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆さま、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 
 先日、平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
 今年は、法人税の税率引下げと、消費税の軽減税率の議論に時間
 を取られ、他の改正は小粒になってしまった感がありますね。

 多くの懸案事項が先送りされています。

 相続税関連も大きなものは、あまりありません。

 所得税の範囲になりますが、亡くなられた方が住んでいた家が、
 相続後空き家になった場合、3年内に売却すれば居住用財産の
 特別控除(3,000万円控除)が受けられる、というのがちょっと
 目新しいところですね。
 

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続人がいない場合の共有財産
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●亡くなられた方に相続人がいない、というケースが時たまあり
 ます。

 この場合には、私ども税理士というよりも弁護士の仕事の範疇
 になることが多いです。


●当法人でも、最近、そのような事例がありましたが、相続人が
 いないことには、どうにもならず、弁護士さんにまずは相続人
 がいないかどうか、探してもらうことから始めました。

 
●相続人がいない場合には、その相続財産は法人となります。
 これは民法951条の規定です。

 その後、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任することになり
 ます。
 さらに特別縁故者からの請求などがある場合には、一部分与し
 たりしながら、最終的に残ったものは国の帰属になります。


●ただし、共有財産がある場合などは、注意しなければなりませ
 ん。

 たとえば、親族ではあるが相続人でない人と共有で不動産など
 を所有していた場合です。

 民法では、死亡した者に相続人がいない場合には、その持分は
 他の共有者に帰属する、と定めています。


●この場合、税務上の取り扱いは、共有者がその持分を遺贈によ
 り取得したものとする、ことになっています。

 したがって、その持分の評価額が基礎控除の3,000万円を超え
 れば、共有者は相続税の申告をする必要があるのです。


●このようなことを知らず、うっかり申告などを忘れてしまえば、
 相続税の追徴と無申告加算税などが課されてしまいます。

 相続は、相続税だけ勉強しているだけではだめで、やはり民法
 をよく理解しておく必要がありますね。


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<編集後記>

 もう今年も実質仕事ができるのは、あと1週間、結構追い込み
 でバタバタの状態になってきました。それに忘年会も重なると、
 何かちょっと残っているなあ...と思いながらも、とにかく年内
 に終わらせるものは終わらせようと、必死の状況ですね(笑)。
 そんなことで、今週は配信が遅くなってしまいました(言い訳)。


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