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2015/12/09(第207号)「生命保険の契約者死亡による課税関係について」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/12/09(第207号) ━━
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  皆さま、おはようございます。
  資産税チームの利根川裕行です。

 早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。

 特に個人事業主の皆さまにおかれましては、年末までに、可能な
 節税対策のやり残しがないかなどを、見直されてもよいかもしれ
 ません。贈与実行の有無についても同様です。

 会計事務所は年末調整業務を皮切りに繁忙期に突入してまいりま
 すが、気を引き締めていきたいものです。
 

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  生命保険の契約者死亡による課税関係について
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●生命保険の受取時の課税関係を考える際に、「契約者」「被保険
 者」「受取人」が誰かによって変わってくることは、皆さまご承
 知のことと思います。
 

●両親と子供1人の3人家族を例に、復習をしておきたいと思いま
 す。なお、契約者=保険料負担者とします。
 
 ・「契約者」夫「被保険者」夫「受取人」妻の場合・・相続税

 ・「契約者」妻「被保険者」夫「受取人」妻の場合・・所得税

 ・「契約者」夫「被保険者」妻「受取人」子の場合・・贈与税


●では、「契約者」夫「被保険者」妻「受取人」夫、の終身保険契
 約で、夫に相続が発生し、契約者を妻に名義変更した場合の課税
 関係は、どうなるでしょうか?

 夫の相続発生時には、被保険者は妻であるため保険金はおりず、
 相続税は関係がない、と思われがちです。


●しかし、夫が保険料を払っていたことにより、保険金をもらえる
 原資は積みあがっており、その保険契約を引き継ぐ権利が相続財
 産となります。

 これを「生命保険契約に関する権利」といい、その相続税評価額
 は、相続時点の解約返戻金相当額となります。


●この終身保険契約ついて、「契約者」を妻とし、「被保険者」妻、
 「受取人」を子、としました。

 その後、妻に相続が発生した場合の課税関係はどうなるでしょう
 か?

 この場合は、最初から妻が終身保険契約を締結していたものとし
 て課税されます。


●つまり、子が受け取った死亡保険金は、全額が相続財産となり、
 相続税の課税対象となります。

 ただし、相続人の取得した生命保険金については、500万円×
 法定相続人の数までの金額は、非課税となります。


●では、名義変更後、妻に相続が発生する前に保険契約を解約した
 場合は、どうなるでしょうか?

 この場合も、最初から妻が保険料を負担していたものとして取り
 扱われます。

 したがって、契約者である妻に解約返戻金が入りますので、保険
 料負担者である妻に、所得税(一時所得)が課されます。


●なお、一時所得の計算は、以下の算式で計算されます。

 (保険金-払込保険料総額-50万円)×1/2= 一時所得
 ※この金額が総所得に加算され、通常の所得税がかかります。

 保険金から控除される払込保険料総額は、夫と妻が払い込んだ保
 険料の総額ということになります。


●この契約形態は、妻に収入がない場合の二次相続対策として活用
 できます。
 
 すなわち、収入のない方は、原則契約者となることができません
 ので、まずは夫が妻を被保険者とした保険に入っておきます。
 当然、夫が保険料を負担しておきます。

 その上で、夫が亡くなった後は、妻に保険を引き継がせる、とい
 うことですね。妻は夫から相続した他の財産もあるでしょうから、
 継続して保険料を払っていくことができます。


●なお、平成27年度税制改正により、平成30年1月1日以後に
 契約者変更があった場合には、保険会社から税務署に支払調書が
 提出されることになりました。

 すなわち、「生命保険契約に関する権利」の相続財産の捕捉が
 されやすくなる、ということですね。


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【編集】税理士 北岡修一 資産税チーム 利根川裕行、高橋貴輝
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<編集後記>

 忘年会など飲む機会の多くなる月ですが、体調管理には気をつけ
 たいものです。本年度、私の担当としては、今回が最終となりま
 す。来年度も、引き続き、「実践!相続税対策」メルマガを宜し
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