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2015/12/02(第206号)「相続開始年の相続時精算課税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/12/02(第206号) ━━
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 12月に入りました。
 12月と言えば、来年の税制改正が気になりますが、消費税軽減
 税率の導入と、法人税率の20%台への引き下げばかりが目立っ
 て、見送りになるものが多いですね...。

 相続税関連でも株式評価の引き下げは、見送られたようですし、
 あまり目玉になるようなものがない気がします。

 平成28年度の税制改正大綱は、12/10頃発表になるようです。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続開始年の相続時精算課税
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●相続時精算課税制度というのは、ご存知でしょうか?

 60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫が財産の贈
 与を受けた場合に、翌年の申告期限までにこの制度の選択を届
 出ることにより、財産額2,500万円までは贈与税がかからない、
 
 という制度です。


●ただし、その贈与した親や祖父母が亡くなった時には、その贈
 与した財産は、贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税を
 計算する、ということになっています。

 贈与税、相続税を通じた課税の特例制度ということになります。

 つまり親の財産を、子が早めに利用したい場合などに使われる
 生前贈与のやり方の1つである、と言えるでしょう。


●では、相続時精算課税を適用しようと思って、親から子に不動
 産を贈与した場合に、その年に親が亡くなってしまった場合は
 どうなるのでしょうか?

 相続時精算課税を選択する前に、亡くなってしまったのです。
 
 不動産の贈与ですから、通常の贈与になると莫大な贈与税が
 かかってきます。


●実は、この相続時精算課税は、相続開始(親が亡くなった)年
 においても、選択することができます。

 通常は相続時精算課税の選択は、贈与を受けた年の翌年2月1
 日から3月15日までの間に、選択届を提出することになってい
 ます。

 これが相続開始年については、次のいずれか早い日までとなり
 ます。
 ・上記翌年3月15日
 ・相続税の申告期限(相続開始から10か月)


●ですから、多額の贈与税を払う必要はありません。

 ただ、そもそも相続開始年の贈与は、贈与税の対象にはならず、
 相続税の対象になります。

 相続財産に含めて相続税を計算するのです。

 
●そうなると、相続時精算課税を選択する意味がなくなりますね。

 相続時精算課税を選択しても、選択しなくても結局は相続財産
 に加算されますので、意味がないわけです。

 ただし、相続により財産を取得しなかった人に関しては、相続
 開始年の贈与であっても、贈与税はかかってきます。

 したがって、このような方の場合には、相続時精算課税を選択
 して、相続税を払った方が得策ということになります。

 
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<編集後記>
 
 今年も忘年会の時期ですが、最近は一部新年会にしようという
 動きが増えてきた感じがします。私の周りだけかも知れませんが、
 毎日忘年会はキツくなってきたので、新年会の方が新鮮な感じ
 でいいかなと思います。でも、これも毎日になるとまた、結局
 キツくはなりますが...。

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