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2015/11/04(第202号)「住宅取得資金贈与を受ける際の注意点」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/11/04(第202号)━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 11月に入りました。今年もあと2か月、個人の税金は暦年単位で
 すので、今年中にやっておくことがあるかも知れません。

 よく考えてしっかりやるべきことをやっておきましょう。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  住宅取得資金贈与を受ける際の注意点
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●今年から、住宅取得資金贈与の非課税額が、上がっています。

 この制度は、20歳以上の子や孫が、親や祖父母など直系尊属か
 ら、居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合に、
 一定の金額まで贈与税を非課税とする制度です。

 今年は、一般の住宅で1,000万円、良質な住宅は1,500万円まで
 非課税となっています。

 来年10月以降は、消費税率10%で契約した場合は、最高3,000
 万円まで非課税で贈与を受けることができます。

 
●消費税率のアップによる住宅需要の落ち込みを緩和するために、
 かなり大胆な優遇措置となっています。

 この制度を受けるためには、いくつかの条件がありますが、そ
 の中でも、所得要件には特に注意しておく必要があります。

 それは、贈与を受ける者の合計所得金額が2,000万円以下である
 こと、という要件です。


●所得が2,000万円以下というと、通常は給与などの年収だと思い、
 2,000万円はいっていないから大丈夫、となりがちです。

 ただし、その年に不動産などを譲渡している場合には、要注意
 です。その不動産などの譲渡所得も合計所得金額に入ってくる
 からです。

 しかもその合計所得金額は、特別控除などを控除する前の所得
 です。代表的な例で言えば、居住用財産の3,000万円特別控除な
 どがあります。

 自宅を売って、特別控除により譲渡所得がゼロだった場合でも、
 合計所得金額はその特別控除をする前で見る、ということです。

 これは、扶養控除や配偶者控除を受ける場合などの、所得要件
 も同じです。


●もう1つ注意すべきは、上場株式の配当金がある場合などです。

 上場株式の配当は、申告不要や申告分離課税などを選択するこ
 とができます。

 この場合、申告分離課税を選んでしまった場合は、これも合計
 所得金額に入ってくることになります。

 所得が2,000万円ギリギリの場合、あまり意識せずに安易に配当
 金について、申告分離課税を選んでしまうと、住宅取得資金の
 贈与税が受けられなくなってしまう可能性があるのです。


●贈与税の申告も、所得税の申告も、翌年3月15日までですので、
 ほぼ同時に、別々の申告書で行うことになります。

 しかも2つの申告書は連動していませんので、申告ソフトを使
 っても自動的に要件の判定はしてくれません。

 合計所得金額が2,000万円を超えていて、実は贈与税の非課税
 が受けられなかった...とわかるのは、税務署から問い合わ
 せが、来たときということになります。


●この時点ではもう取り返しがつきません。
 贈与も終わっていますし、所得税の申告(分離課税の選択)も
 終わっています。

 泣く泣く非課税であったはずの贈与税を払わなければいけなく
 なります。

 上場株式の配当について、申告不要、すなわち申告をしなけれ
 ば良かったのに....と後悔しても始まりませんね。

 本当に税法は怖いなと思います。注意しないといけませんね。


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<編集後記>
 
 冒頭に書きました今年やるべきこととして、たとえば自宅を
 売った場合の3,000万円控除なども該当します。
 
 というのも、3,000万円控除を受けられるのは、住まなくなって
 から3年を経過する日の12月末までに売った場合、という要件が
 あるからです。

 自宅は所有していたけれども、転勤などで別なところに住んで
 いる場合などは、3年を経過して年が明けてしまうと、その自宅
 を売っても3,000万円控除は受けられない、値上がりしていれば
 高い税金を払わなければいけない、ということになります。

 そのような方は、是非、年内に売却を検討した方がいいですね。

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