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2015/10/22(第200号)「経営者が会社に貸し付けている金銭について」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/10/22(第200号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆さま、おはようございます。
  資産税チームの利根川裕行です。

 このメルマガを発行してから、ついに200号までくることがで
 きました。

 ひとえに、読者の皆さまのおかげだと思っております。
  ありがとうございます!

 何事も、「継続は力なり」といいますので、これからも継続して
 お役に立つと思える記事を書いていきたいと思います。

 読者の皆さまにおかれましても、引き続き、「実践!相続税対策」
 の発行を楽しみにお待ちいただければ幸いです。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  経営者が会社に貸し付けている金銭について
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●経営者の方が、自社の資金繰り上、自分の資金を会社に貸し付け
 ているケースがあるかと思います。

 会社の決算書(貸借対照表)に、経営者からの借入金が計上され
 ている場合です。


●経営者の方に相続が発生すると、この自社に貸し付けている金銭
 については、貸付金として相続財産となります。

 特に、会社に対する貸付金が多額になっているケースは、対策を
 考えておく必要があります。


●この貸付金は、相続財産ではありますが、「金銭債権」となりま
 すので、相続人の手許に現金は入らずに、相続税がかかることに
 なります。

 会社に返済資金があれば問題はありません。また、後継者の方が
 この貸付金を相続するのであれば、大きな問題になることはない
 かもしれません。


●後継者以外の相続人が、この貸付金を相続した場合、おそらく、
 会社に対し返還請求をしてくることが考えられます。

 会社に返済する資金がない場合は、経営に支障をきたす恐れが出
 てきてしまうということです。


●それでは、会社側で事前にどのような対策があるでしょうか

 まず、考えられるのは、生命保険の活用です。

 会社契約の生命保険を活用し、経営者が死亡した場合に、会社に
 死亡保険金が入るようにして、その一部を相続人への返済原資と
 する方法です。

 会社に入る保険金は、借入金の返済原資だけではなく、死亡退職
 金や弔慰金の原資にもなります。


●次に、会社への借入金を、資本金に繰り入れる方法もあります。

 この場合、相続人からすると、相続財産が貸付金からその会社の
 株式にかわることになります。

 その会社の株式の相続税評価額が、貸付金より多くなるケースも
 ありえますので、事前の試算をしておかれた方がよいと思います。


●また、会社側からすると、経営者からの借入金の債務免除を受け
 るという方法もあります。

 債務免除を受ける場合は、特に注意が必要です。

 債務免除を受けることによって、免除額が会社の収益となります。

 収益計上されることにより、法人税がかかる可能性があること、
 および株式の相続税評価額も上がる場合があります。


●さらに、同族会社の場合は、債務免除により増加した株式の相続
 税評価額について、株主に贈与税の課税関係が生じることがあり
 ます。
 
 株式の評価額があがった分については、債務免除者から贈与によ
 り取得したものとして取り扱われるためです。

 各人の増加分が、贈与税の基礎控除額(110万)の範囲内で収
 まれば問題ないのですが。

 
●経営者からの借入金については、できれば生前中に解決しておき
 たい問題ですね。

 どの方法で解決されるかは、専門家に確認するようにしてくださ
 い。

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【編集】税理士 北岡修一、資産税チーム 利根川裕行、高橋貴輝
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<編集後記>

 ここ最近、個人で不動産賃貸業を営まれている方から、法人を設
 立して、こちらで不動産賃貸業を行いたいという、問い合わせが
 多いような気がします。もし、この法人化についてご興味がある
 方は、遠慮なくお問い合わせ下さい。

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