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2015/10/07(第198号)「個人事業でも中小企業退職金共済が使える」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/10/07(第198号)━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 いよいよマイナンバーの通知が始まりますね。

 といってもまだすぐ来るわけではありませんが。
 20日頃からになるみたいですが、自治体によってまったく違うの
 でしょうね。

 どんなものかはわかっているので、待ち遠しいわけではありませ
 んが、来るまではちょっと落ち着かない感じがします。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  個人事業でも中小企業退職金共済が使える
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●前回は、小規模企業共済を取り上げましたが、今回は中小企業
 退職金共済を取り上げます。

 これは、中小企業退職金共済法に基づき設けられた、中小企業
 のための国の退職金制度です。

 独立行政法人勤労者退職金共済機構が、運営しているものです。 


●この制度は従業員が対象になってきます。

 毎月5,000円から3万円までの掛金をかけることができ、掛金は
 全額損金あるいは必要経費に算入することができます。

 退職時には、従業員に対し退職金が共済機構から直接支払われ
 ることになります。会社を経由しませんので、万が一会社がつ
 ぶれたり、会社の都合で払えなくなることはありません。

 従業員にとっては、大変安心な制度と言えるでしょう。


●この退職金共済は、一定の中小企業が対象となりますが、個人
 事業でも加入することができます。

 ただし、個人事業の場合には、事業主と生計を一にする「同居の
 親族のみを雇用する事業所」および「個人事業所の配偶者」につ
 いては、加入することができませんでした。


●ところが、平成23年1月1日の改正によって、加入対象者の範囲が
 見直され、個人事業所の専従者も一定の条件を満たしていれば
 「従業員」として加入できるようになったのです。

 これは使えると思います。奥様や子が専従者になっていれば、専
 従者給与を支給するとともに、退職金共済の掛金も必要経費にし
 て、将来の退職金に備えることができるからです。

 退職金は、ご存知のとおり、税金が大変優遇されていますから、
 家族経営であっても、これは検討してみてはいかがでしょうか?


●さて、家族が加入するための上記の、一定の条件とは次のような
 ものです。

 ・その家族が、小規模企業共済制度に加入していない
 ・加入する際には、次の書類を提出する
   申込み従業員についての確認書
   労働条件通知書の写し(あるいは労働条件確認書)
   賃金の支払いがあることが確認できる書類(賃金台帳等)

 特に難しい条件はありませんね。

 専従者がいる個人事業者は、是非、検討してみてください。

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【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
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<編集後記>
 
 上記に書いてある相続相談センターというのを、今度リニュー
 アルします。より皆様のお役に立てるよう「会員制」(入会無料)
 なども考えています。詳細決まりましたらお知らせしますので、
 読者の方は是非、ご登録いただければ嬉しいですね。


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