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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2015/09/30(第197号)「不動産を活用した節税対策 贈与税の各種特例」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/09/30(第197号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 マイナンバーの施行を前に、今年の5月、日本年金機構で情報漏
 えいの問題がありましたね。

 これは、「標的型メール」と呼ばれるメールを受け、職員が添付
 ファイルを開いたことにより、パソコンがウイルスに感染し、情
 報が漏えいしたというものです。

 最近、これと同じように国税庁の名を語った標的型メールが一部
 で出回っているそうです。

 e-Taxを利用されている方は、国税庁からメールが届くことがあり
 ますが、そのパターンには限りがあります。
 (国税庁HPでそのパターンが公開されています。)
 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm
 
 皆様も、国税庁の名前で、これ以外のメールが届いたときは、決
 して添付ファイルを開かないように注意しましょう!!


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□ 不動産を活用した節税対策 贈与税の各種特例
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●第181号より、私が担当させていただいた回では、不動産を活用
 した節税対策のお話をさせていただいておりますが、今回はその
 最終回ということで、生前贈与を絡めた対策のお話をさせていた
 だきます。


●不動産を活用した生前贈与については、贈与税について各種特例
 が用意されています。

  1.住宅取得等資金の非課税
  2.相続時精算課税(住宅取得資金の特例)
  3.贈与税の配偶者控除

 いずれも有名な制度ではありますが、あらためて簡単に解説して
 行こうと思います。


●まず、1の「住宅取得等資金の非課税」についてですが、詳しく
 は、第187号に解説がありますので、そちらをご参照ください。

 この制度を利用すると、平成27年度に住宅の契約(省エネ・耐震
 あり)をした場合、1,000万円までが非課税となります。

 元々ある基礎控除110万円と合わせると合計1,110万円までが、非
 課税ということになります。


●また、2の「相続時精算課税の住宅取得資金の特例」ですが、相
 続時精算課税とは、60歳以上の父母、祖父母などからの贈与につ
 いて、この制度を選択することにより2,500万円までは、贈与税が
 無税で贈与できます。

 したがって、この制度と、上記1の非課税を併用すれば、合計で
 3,500万円まで、贈与税がかからずに贈与できることとなります。
 (相続時精算課税の場合は、基礎控除110万円は使用できません)


●では、何が”特例”なのかと言いますと、父母や祖父母が60歳未
 満であっても、住宅取得等資金の贈与であれば、相続時精算課税
 を適用できる。という特例です。

 年齢制限がないというだけで、その他は通常の相続時精算課税と
 変わりません。


●合計3,500万円まで贈与税がかからないとなると、かなり魅力的
 な制度ですが、1つご注意いただきたいことがあります。

 それは、「贈与税は無税でも、将来、相続税が課税される」とい
 うことです。

 相続時精算課税の2,500万円の枠は、税金を免除してくれるわけで
 はなく、将来相続が発生した際に、相続税が課税されるため、あ
 くまで、課税を先延ばしにしているだけなのです。


●ということは、贈与されたお金はマイホームの取得に全額充てら
 れている(全額充てることが要件の一つになっています)わけで
 すから、将来の相続税の納税資金が不足してしまうこととなりま
 す。

 したがって、「相続税は基礎控除以下なので相続税の心配はない」
 場合や、「納税資金は、他の生命保険などで手当てしてある」場
 合など以外は、安易にこの制度を利用すべきではありません。

 必ず、専門家に相談してから適用するかどうかを選択するように
 しましょう。


●次に、3の「贈与税の配偶者控除」についてですが、これは、婚
 姻期間20年以上である夫婦間の場合、自宅やこれを取得するため
 の資金の贈与については、2,000万円までは贈与税を課税しない
 というものです。

 これは、上記「相続時精算課税」のように先延ばしではなく、完
 全に非課税ですので、安心して利用することができます。


●しかし、この制度についても注意が必要で、贈与税は確かに無税
 なのですが、不動産を贈与する場合、登録免許税、不動産取得税
 司法書士さんの登記費用など、様々な移転費用が発生します。

 一方、メリットとしては、様々ですが、一般的には将来の相続税
 の節税対策として利用されることが多いかと思います。

 したがって、相続税の節税金額と移転費用を比較検討した上で、
 実行することが大切です。

 実際に検討をしてみると、意外と移転費用の方が大きいことが多
 いため、ご注意ください。

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【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
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<編集後記>
 
 個人的にあるイベントのため、8月末までダイエットをしていたの
 ですが、それも終了したため、ダイエットを打ち切り、試しに1
 ヶ月間、食べたいものを食べたいだけ食べてみたところ、見事、
 リバウンドに成功いたしました(笑)※当たり前ですが。

 ちなみに先日は、450グラムのステーキにライスを特盛で完食した
 あと、家で牛丼(特盛)を食べてしまいました。
 また、10月からダイエット頑張ってみようと思います。

 打倒!!食欲の秋

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