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2015/09/23(第196号)「小規模企業共済で所得税および相続税を節税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/09/23(第196号)━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、こんにちは。
  税理士の北岡修一です。

 シルバーウイークの大型連休、今日で終わりですね。

 普通に休んでも5連休・・・私はどこにも行きませんでしたが、
 何かとても長い連休に感じました。

 プライベートでいろいろやることがあり、ようやく終わったか、
 みたいな感じです。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  小規模企業共済で所得税および相続税を節税
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●小規模企業共済制度というものを、皆さまご存知でしょうか?

 確定申告をする時など、所得控除の中に「小規模企業共済等掛
 金控除」というものがあることに、お気づきかと思います。

 これは、個人事業を廃業した時や、同族会社などの役員を退任
 した時に、退職金代わりに受け取れるよう、あらかじめ積み立
 てておく共済制度です。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているものです。
 詳細はこちら→ http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html


●特徴としては、毎月積み立てる掛金が、全額所得控除できるこ
 とです。すなわち、掛けた金額が全部所得から差し引かれるの
 です。

 掛金は、月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に
 選ぶことができます。

 最高年間84万円まで、所得から差し引けるのです。これは大き
 いですね。生命保険などはいくら払っても、いくつかをうまく掛
 けて最高12万円までしか、控除できませんので、雲泥の差です。


●さらには、廃業した時や役員を退任した時にもらう解約手当金は
 退職金扱いになります。

 退職所得になれば、所得税は退職所得控除額を引いて、2分の1
 課税になりますから、かなり税金が優遇されます。

 また、事業主が亡くなって、遺族がもらう解約手当金は、相続税
 の死亡退職金となり、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の
 数)を使うことができます。

 所得税ばかりか相続税も優遇されているのです。


●また、解約手当金は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~
 120%相当額を受け取ることができます。

 掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を
 下回りますので、それ以上掛けた方がいいですね。

 このように掛けた時は所得から全額控除、もらう時は優遇税制、
 個人事業者、同族会社の経営者であれば、これを使わない手はな
 いな、と思いますね。


●なお、平成23年1月1日より、個人事業者の共同経営者も加入する
 ことができるようになりました。

 すなわち、奥様などが専従者になっていれば、奥様も加入するこ
 とができる、ということです。

 年間84万円控除できるのであれば、奥様の専従者給与などを上
 げても、税金がかからない、ということになり、ご主人の所得税
 も節税できる、ということになります。

 これも是非、検討したいですね。


●なお、不動産賃貸業などは、事業的規模でなければこの制度を
 使うことはできません。

 事業的規模とは、5棟10室基準などとも呼ばれ、戸建て賃貸で
 あれば5棟以上、マンション・アパートであれば10室以上など
 の規模があれば、事業的規模と言われています。

 また、不動産賃貸業でも、サラリーマン大家さんなど、給与所得
 がある人などは、この小規模企業共済に加入することはできませ
 んので、ご注意ください。

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【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
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  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

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<編集後記>
 
 今日は週末やるセミナーの準備をしていたので、こんな時間に
 なってしまいました。今日は夜ラグビーですね。にわかに脚光
 を浴びてきた感がありますが、是非、見て応援したいと思います!

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