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2015/09/16(第195号)「連帯保証債務の相続」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/09/16(第195号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  資産税チームの利根川裕行です。

 マイナンバー制度の導入に伴い、いよいよ来月よりマイナンバー
 の通知カードが、各人に送付され始まります。

 住民票の住所地に送付されてきますので、住民票を移されていな
 い方は、今月中に異動させておきましょう。

 私の住んでいる町内会においても、マイナンバー制度の勉強会を
 開催する案内がされていました。少し遅い気もしましたが、企業
 内ではないところで、こういった勉強会が開催されること自体に
 驚きました。

 それだけ、注目度が高まってきているということなのでしょうね。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  連帯保証債務の相続
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●亡くなった親が、生前、友人の借金の連帯保証人になっていたと
 いうようなケースはあるかと思います。

 今回、この連帯保証債務の相続発生時の取扱いについてみていき
 たいと思います。


●まずは、相続人は連帯保証債務を相続するかという問題がでてき
 ます。

 結論からいうと相続することになります。「連帯保証人としての
 地位を相続する」ことになるので、連帯保証人としての責任を負
 うことになります。


●ただし、相続の発生があったことを知った日から3カ月以内に、
 家庭裁判所に相続放棄を申請すれば、連帯保証債務を免れます。

 相続放棄をするということは、連帯保証債務だけでなく、もらえ
 る財産すべてを放棄することになるので、注意が必要です。

 相続財産と連帯保証債務を含めた債務がどれくらいあるかを知っ
 た上で、そのまま相続するか、限定承認をするのか、放棄するの
 か、を検討することになります。


●得てして、連帯保証債務に関しては、問題がおきてから、その存
 在に気が付くケースもあると思います。
 
 そういったことを想定し、相続放棄については、救済措置があり
 ます。
 この場合は、一定の要件のもと、連帯保証債務があることを知っ
 た日から、3カ月以内に相続放棄をできるというものです。


●次に、相続放棄をしなかった場合、相続財産から債務として控除
 できるのでしょうか?

 連帯保証をしているだけでは、債務として控除はできません。 
 相続が発生した時点で、借金の肩代わりをしなければならないこ
 とが確実ではないからです。


●しかし、相続が発生した時点で、借金をした友人が、借金を返済
 することがまったくできない場合には、話が変わってきます。

 友人に代わって、その借金を返済しなければいけない状況であり、
 かつ、肩代わり分を友人から返してもらえないことが確実であれ
 ば、その分は控除できます。

 債務として控除できなくても、借金の肩代わりをしない方が良い
 にこしたことはありませんが...。


●仮に、連帯保証人になっている借入があるとわかっていたのなら
 ば、亡くなる前に、

 ・もしもの時に備え、返済できるだけの生命保険に加入しておく。
 ・連帯保証をはずす(難しいかもしれませんが)。

 などの対策をとっておく必要があったかもしれません。


●いずれにせよ、連帯保証人となっている借入がある場合には、そ
 の存在を身内に知らせておくことが大切になってきます。

 できれば、その借入の主たる債務者の返済状況や返済能力に問題
 がないか、適時、確認・検証しておくと良いかもしれません。

 何事も「備えあれば憂いなし」の状況にしておきたいですね。


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<編集後記>
 
 消費税軽減策としてマイナンバーの個人番号カードを使って、酒
 を除く飲食料品を購入した金額のうち2%分(制限あり)を還付
 する仕組みを政府は検討されています。マイナンバー制度につい
 て浸透していないこの時期に発表しても混乱するのでは?と思い
 ましたが、マイナンバー制度を意識するきっかけになるかもしれ
 ないとも思いました。


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