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2015/07/15(第186号)「広い土地があれば事業を検討する」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/07/15(第186号)━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 今年の路線価も発表されましたので、土地や同族株式の贈与など
 を考えている方は、ようやく計算ができるようになってきました。

 東京は路線価は上がっていますが、時価の上がり方よりも、低い
 感じがしますので、贈与や取得などには適している時期かも知れ
 ませんね。

 是非、自宅や保有している土地の路線価などは、国税庁のHPで
 確認してみてはいかがでしょうか?
  ⇒ http://www.rosenka.nta.go.jp/

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  広い土地があれば事業を検討する
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●2015年1月より、相続税が増税されたのは、ご存知のとおりかと
 思います。

 その代わりと言っては何ですが、小規模宅地等の特例(評価減)
 が拡充されて、多少でも相続税の増加を抑えています。


●その1つが居住用の宅地で、今まで240m2まで80%評価減だった
 のが、330m2までと評価減の対象面積が拡大されています。

 また、事業用の宅地(貸付事業は除く)は、400m2まで80%評価
 減というのは変わりませんが、

 居住用の330m2と、事業用の400m2が、それぞれフルに80%評価減
 をすることができるようになりました。


●改正前は、たとえば居住用で240m2フルに80%評価減を適用して
 しまうと、事業用の評価減は、まったくすることができなかった
 のです。

 居住用、事業用、貸付事業用(200m2まで50%評価減)の3つの
 評価減の間で、使用した面積を換算して、適用できる面積に制限
 がかかっていたのです。


●それが、2015年1月からは、居住用と事業用に限っては、フルに
 限度面積まで、評価減していいですよ、ということになったので
 すね。

 ただし、貸付事業用の土地を評価減しようとすると、以前と同様
 の考え方で、換算をしなければならなくなりますが。


●前置きが長くなりましたが、広い土地をお持ちでしたら、まずは
 居住用の評価減をフルに活用します。

 自宅は誰でも必要ですから、限度面積330m2(100坪)までの広い
 自宅を持たれたらいいと思います。


●そして、まだまだ活用できる土地があるのであれば、その土地で
 事業ができないかを、検討してみてはいかがでしょうか?

 とは言え、今さら事業なんかできないよ、そんな才覚なんかない
 よ、それにリスクもあるし...と思われる方が多いでしょうね。


●でも、現代は様々なビジネス形態があります。

 代表的なのは、フランチャイズビジネスです。
 自分で事業のノウハウを持っていなくても、相応のお金を払えば
 事業の立ち上げから運営まで、サポートしてもらえるのです。

 フランチャイズには、ご存知のとおり、コンビニから飲食店、あ
 るいは塾経営など、様々なものがあります。
 
 自分の興味のある分野や、気に入ったビジネスモデルがあれば、
 いくらでも検討することができます。


●ただし、フランチャイズといっても、自分で経営しないとダメで
 す。店舗を建ててそれを貸付けて、先方がビジネスをする形態で
 は、貸付事業となってしまいます。

 その場合には、上記のように200m2まで50%しか評価減がありませ
 んし、居住用も含めた面積制限がかかってしまいます。


●自分で経営するのは大変、と思うかも知れませんが、必ずしも自分
 でやるというわけではありません。経営をすればいいのですから、
 人を雇って、たとえば店長を雇って、運営は任せる、ということで
 もいいのです。

 その点は、フランチャイズの本部に相談しながらやれば、いろいろ
 アドバイスをくれるはずです。

 ただし、経営ですから、最終的な責任はすべて自分に来る、という
 ことだけは覚悟しなければなりません。


●さらに、事業用の評価減を行うためには、事業を継続していく後継
 者がいなければなりません。最低限、相続税の申告期限(10か月)
 まで、その不動産を保有し事業を継続しなければ、80%評価減の適
 用を受けることができません。

 息子や娘なりが、今後もやっていくという見通しがないとできない
 ということですね。これが一番ハードルが高いのかと思います。


●なお、この事業は、個人事業に限らず、同族会社を作ってやっても
 いいのです。子供たちも巻き込んでやるのであれば、最初から会社
 を作ってやったらいいと思いますね。


 ということで、相続税の増税に対して、是非活用して欲しいのが、
 この小規模宅地等の特例なのです。

 中でも広い自宅と、事業の検討ですね。是非、考えてみてはいかが
 でしょうか?
 
 
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<編集後記>
 
 昨日から千葉の方に来ています。とても天気が良かったので、
 ちょっと海岸にも出てみました。本当に気持ちがいいもので、
 もう梅雨が明けてしまったのでは?と思うほどでしたね。


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