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2015/04/22(第174号)「死亡退職金の受取人と非課税」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/04/22(第174号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 今週は、月曜日に所得税の振替納税、明日は消費税の振替納税
 ですね。事前に引落の案内が来ないので、いきなり預金が減っ
 てビックリすることもあります。

 そんな問い合わせが何件か来ました。確定申告の時に伝えてあ
 ったのですが、1カ月以上も経つと忘れてしまいますね(笑)。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  死亡退職金の受取人と非課税
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●役員や従業員が在籍中に死亡した場合は、遺族に対して死亡退
 職金が支払われます。

 この場合、誰に死亡退職金を支払うことになるのでしょうか?

 基本的には、退職金規定によります。退職金規定に死亡退職金
 の受取人が記載されていれば、その方に支払います。

 この場合には、受取人の固有の権利になりますので、相続財産
 として遺産分割の対象にはなりません。


●退職金規定に記載されていると言っても、遺族に支払う、など
 の場合では、遺族の誰に支払うのか不明です。

 このような場合にはどうなるのでしょうか?
 ケースバイケースにもよりますが、基本的には受け取った方、
 の固有の財産になるケースが多いと思います。

 同居している配偶者がいれば、配偶者が受け取るのが一般的で
 あり、これが社会通念的にも認められるでしょう。

 ただ、誰に払ってよいかわからない場合、相続人がもめている
 場合などは、事情が変わってきます。

 支払い対象者が複数いる場合などは、相続財産として遺産分割
 の対象になることもあります。


●死亡退職金は、死亡保険金と似ていますが、受取人が明確でな
 いケースが多い、というところが違いますね。

 非課税金額も、500万円×法定相続人となっており、死亡退職
 金、死亡保険金ともに同じです。

 ただし、非課税を受けられるのは相続人だけですので、相続
 を放棄した人がこれらのものを受け取っても、非課税にはなり
 ません。


●このように、死亡退職金は受取人がはっきしないことで、問題
 が起こることもありますから、退職金規定などでできるだけ
 明確にしておくが肝要です。

 なお、相続税の観点から言えば、配偶者は配偶者の税額軽減が
 あり、相続税がかからないことが多いです。

 したがって、死亡退職金が非課税になっても、ならなくても
 いずれにしても相続税はかからない、ということが多くなりま
 す。


●ということは、死亡退職金は子が受け取った方が、相続税上は
 有利になる、ということは言えるかも知れません。

 一概にそれで決めるわけにはいきませんが、死亡退職金を誰が
 受け取るかは、事前に役員や従業員が届出る、というような
 規定にしておくのも一考かと思います。




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<編集後記>
 
 昨日は私どもがやっている異業種交流会の新年度第1回目でした。
 多くの方に来ていただいて大盛況でしたが、懇親会の予約人数が
 倍近くになってしまい、懇親会場の方にも大変骨を折ってもらい
 ました。何とかうまく収まりましたが、もう90回以上もやってい
 る会ですので、会場の方にも融通を効かせてもらって、本当にあ
 りがたいことですね。やはり継続は力なり?ということかな?

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