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2015/03/20(第169号)「相続分の譲渡ができる?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/03/20(第169号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 確定申告がやっと終了しました。
 
 忙しい忙しいと思っていたら、やっぱり、今年は、過去最高件数
 のご依頼をいただいていたとのことでした。

 弊社にご依頼いただきました皆様、誠にありがとうございました。

 みんな、終電まで残り、休日返上で仕事をしたかいがありました。

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続分の譲渡ができる?
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●皆様、「相続分」という言葉は、ご存知かと思います。

 各相続人の相続財産の取り分の事ですね。

 配偶者は2分の1で、残り半分を子供が頭数で割って分ける、
 といったようなことです。

 この割合は、法律で定められておりますが、これとは違った割合
 を、被相続人が遺言で指定することもできます。


●いずれにしても、各相続人は、その取り分として「相続分」をも
 っていることとなります。

 この「相続分」ですが、実は他人に譲渡(売却)することができ
 るということを、皆様、ご存知でしたでしょうか?

 この譲渡とは、有償、無償を問いません。

 また、他の相続人だけでなく、第三者に対して譲渡することもで
 きるのです。


●しかしながら、この「相続分」というのは、具体的に相続する財
 産が決まる前の、ある種、漠然とした取り分でしかありません。

 したがって、遺産分割をしてしまったあとでは、当然、譲渡する
 ことはできなくなってしまいます。


●また、被相続人に債務がある場合にも、注意が必要です。

 相続分の譲渡をした場合、当然、この債務の負担分も一緒に譲渡
 されることになります。

 ただし、これはあくまで、売主、買主の当事者間だけで通用する
 話です。

 民法上、被相続人の債務は「相続人」が、法定相続分に応じて負
 担しなければならないこととなっています。


●したがって、「相続分」の譲渡をしたとしても、「相続人」とい
 う身分は変わらないため、銀行などの債権者はその相続人に対し
 て、返済を要求することができるのです。

 もちろん、譲渡を受けた者が返済することに、債権者が同意し、
 実際に滞りなく返済していれば、問題はありません。


●また、「第三者にも譲渡できる」という話もしました。

 確かに、親族でもない赤の他人に相続分を譲渡することも、法律
 的には可能です。

 しかし、相続分を譲渡してしまうと、その赤の他人でも、親族同
 士の遺産分割協議に参加することとなってしまいます。


●これでは、さすがに他の相続人が困ってしまいますので、このよ
 うな場合(第三者に譲渡してしまった場合)は、他の相続人が譲
 渡された相続分を、買い戻すことができます。

 その場合は、当然、きちんと対価を支払わなければなりませんが、
 その支払いさえすれば、相手方は拒否することはできません。

 これにより、赤の他人が遺産分割協議書に参加するという、最悪
 の事態は回避することができます。

 
●以上が、相続分の譲渡の簡単な概要となりますが、今回は「基礎
 編」ですので、これぐらいにしておきましょう。

 次回、私が担当させていただく第173号では、この相続分の譲渡の
 具体的な活用方法や、課税のされ方について解説していきたいと
 思います。
 

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【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
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<編集後記>
 
 冒頭に、過去最高と書きましたが、先日「確定申告 税理士 東
 京」というキーワードで検索したら、弊社のHPがトップで表示
 されていました。
 
 やはり、ネットの力は絶大ですね。

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