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2015/03/16(第168号)「未成年者控除」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/03/16(第168号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 今年もなんとか確定申告が終わりそうです。

 体を壊さぬよう頑張りたい・・・と自分で書いておきながら、
 結局は胃腸炎にかかり、のたうち回ってしまいました。

 皆さんは、ご自分の確定申告はお済みでしょうか?

 まだ時間はありますので、期限内申告を目指しましょう!

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  未成年者控除
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●前回は、相続や遺贈で財産を取得した者が障害者である場合に受
 けられる「障害者控除」について書きました。

 今回は、相続や遺贈で財産を取得した者が未成年者である場合に
 受けられる「未成年者控除」についてご紹介します。

 これは、相続人が未成年者である場合に、一定の税額控除が受け
 られるというものです。

 「未成年者控除」にも、平成27年以降発生した相続からは、改正
 される部分があります。


●未成年者控除が受けられるのは、相続や遺贈で財産を取得したと
 きに、次のすべてにあてはまる人です。

 ・日本国内に住所がある人
 ・20歳未満である人
 ・法定相続人(相続放棄がなかったとした場合の相続人)


●上記に該当した人が、相続税を計算する際に控除できる金額は、
 その人が満20歳になるまでの年数1年につき6万円として、次の
 算式で計算した金額とされていました。

 6万円 × {20歳 - 相続開始時の年齢(1年未満切捨て)}

 また、相続や遺贈で財産を取得したのが、出生前の胎児であった
 場合にも、この規定の適用を受けることができます。


●未成年者は収入がないことが多いため、その相続が自らの扶養親
 族である場合などは、成人するまでの養育費・教育費は相続財産
 を頼りにすることになります。

 そのため未成年者のその後の生活を考慮し、このような控除がも
 うけられています。


●そして、今回改正になっているのが、上記計算式中の「6万円」
 の金額で、こちらが「10万円」に増額されています。

 たとえば、相続発生時に、15歳6カ月の未成年者の場合だと
 (改正後で計算)

  10万円×{20歳-15歳(1年未満切捨て)}=50万円

 を、相続税額から控除することができます。


●胎児の場合だと、

  10万円×{20歳-0歳(1年未満切捨て)}=200万円

 が控除額となります。


●また、幼くして相続が発生した場合などは、上記で計算した控除
 額が、その未成年者本人の相続税額より大きくなり、控除額の全
 額が引き切れないことがあります。

 その場合、控除しきれなかった金額については、その未成年者の
 扶養義務者の相続税額から控除することができます。

 扶養義務者が複数いる場合には、協議もしくはあん分計算で差し
 引く金額を決めます。


●また、今回の相続以前の相続で、すでに未成年者控除を受けたこ
 とがある場合には、調整計算が必要となります。

 今回の相続での未成年者控除額から、すでに控除を受けた金額を
 差し引いた残額が、今回の控除額となります。


●障害者控除と同様、未成年者控除についても、事前に対策をして
 いく項目とは異なります。

 ただし、次のような場合にも未成年者控除は受けられますので、
 考慮しておきましょう。

 ・本来の相続人の代襲相続人が未成年者である場合
 ・被相続人の養子が未成年者である場合
 ・相続を放棄した未成年者が、遺贈で財産を取得した場合


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<編集後記>

 今回の確定申告、私としては、産休・育休をはさんで3年ぶりで、
 時間を作ることがこれまで以上に大きな挑戦でした。

 弊社としても今年は多くのご依頼を頂き、スタッフ一同、日々遅
 くまで、また休日返上で走り抜けてまいりました。

 今年も確定申告はこれで終了ですが、今後も皆さまのお役に立ち
 続ける事務所を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願
 いいたします。

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