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2015/02/25(第166号)「相続時精算課税の改正および注意点」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/02/25(第166号) ━━
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  皆様、おはようございます。
  税理士の北岡修一です。

 あっと言う間に2月も最終週。確定申告真っ盛りです。
 
 特に3月15日までにやっておかないと、適用が受けられない
 制度がありますから、早目にやっておくことが大事です。

 中でも、相続時精算課税を使う場合は、金額が大きくなります
 から、是非、注意して欲しいと思います。
 
 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続時精算課税の改正および注意点
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●皆様は、相続時精算課税というものを、知っていますか?

 贈与の場合の制度ですが、親などの直系尊属から、子に財産を
 贈与した場合、最大2,500万円まで、贈与税がかからない、とい
 う制度です。

 それだけなら、ビックリ仰天の制度ですね(笑)。


●ただし、そう甘くはありません。

 贈与の時に税金をかけない代わりに、その親が亡くなった時に、
 その贈与した財産を、相続財産に計算上加えて、それで相続税
 を計算してください、という制度です。

 いわゆる生前相続みたいなもので、先に財産分与しておくけど、
 後で相続税を払いなさい、ということですね。

 でも、親の財産が、相続税が発生しないくらいの財産であれば、
 贈与の時も、相続の時も、結局税金はかからなかった、という
 ことになりますね。


●この相続時精算課税の対象者は、昨年(2014年)までは、65歳
 以上の親から、20歳以上の子に対する贈与でした。

 それが本年(2015年)より、60歳以上の親から、20歳以上の子
 および孫に対する贈与に、対象範囲が広がりました。

 親の年齢が下がり、もらう方は孫が追加されたわけですね。


●そこで注意点。この制度は、もらった時には税金はかかりませ
 んが、親や祖父母の相続の時は、相続税がかかります。

 その相続税を払えるか? というのが1つの注意点です。

 ご存知のとおり、孫には相続権はありませんから、孫は相続で
 は財産をもらえません。ですから、過去の精算課税贈与を受け
 た財産の相続税だけがかかってくることになります。

 それを払うお金がない、ということになりかねません。


●それを防ぐためには、孫に遺言で財産を渡すとか、孫を養子に
 するか、なども考えておく必要がありますね。

 なお、一旦精算課税贈与を選択しますと、そのもらった親や祖
 父母からは、110万円贈与を受けられなくなります。

 ただし、精算課税の枠2,500万円までまだもらっていなければ、
 その残枠の範囲で、現金贈与などを受けて貯めておく、なんて
 ことも考えられますね。

 2,500万円を超えると、その超えた部分について20%贈与税を
 払う必要がありますが、その払った贈与税は、相続の際の相続
 税から引くことができます。

 ですので、2,500万円を超えて贈与を受けておいても構わない
 ということになります。


●さて、今年、相続時精算課税を使って贈与しよう、という場合、
 もし、今年贈与した親や祖父母が亡くなってしまったら、どう
 なるのか? 不安になることもあるかも知れません。

 その場合でも、相続時精算課税は受けることができます。
 亡くなった年の翌年3月15日または、相続税の申告期限(亡くな
 ってから10か月)のいずれか早い日までに、相続時精算課税の
 届出を出せばOKです。

 通常の贈与は、相続年の贈与はなかったものとみなされます。


●ところで、今年相続時精算課税で申告する場合には、次のよう
 な書類を取ってくる必要があります。

 ・受贈者の戸籍の謄本又は抄本など
 ・受贈者の戸籍の附票の写しなど
 ・贈与者の住民票の写しなど


●さて、これらの書類を集めてひと安心、あとは贈与税の申告書
 を作ればよいかと思ったら大間違いです。次の1枚の書類が必要
 です。

 ◎「相続時精算課税選択届出書」

 この1枚を忘れると、たとえば、2,500万円フルに贈与した場合は
 
  (2,500万円-110万円)×50%-225万円 = 970万円!!

 なんとゼロだと思った税金が、970万円もかかってくるのです。

 これは、3月15日(今年は3月16日)までに出さないと、いくら
 言い訳を言っても覆すことができないのです。

 恐ろしいですね。本当に気を付けてください。


●だからこそ、申告は早くやった方がいいのです。

 相続時精算課税の申告は、2月1日からできますから、もし出して
 いないことに気がついたら、3月15日までに追加で出せばいいの
 ですから。何事もギリギリは、よくないです。

 だから当事務所でも、口を酸っぱくして、申告は早くやろう、と
 いうことを言っています。

 また、計算など間違った申告を出しても、3月15日までであれば
 もう一度出せばいいのです。期限内であれば、後に出したものが
 正式なものになるのです。


 残り数週間、本当に注意していきましょう。


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<編集後記>
 
 ちょっと今日は長くなってしまいましたね。最後の方は、当法人
 の皆に言っているような気になってきましたね(笑)。
 ということで、長くなりましたので、そろそろ出かけます。

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