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2015/02/16(第164号)「相続税の障害者控除」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/02/16(第164号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 いよいよ今日から確定申告期間が開始します。

 今年は、3月16日が確定申告期限です。

 還付申告の場合は、すでに提出が始まっていますが、基本的には
 やはり、この1ヶ月が勝負ですね。

 とにかく、体を壊さぬよう頑張っていきたいと思います。

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続税の障害者控除
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●平成27年以降発生した相続から改正される項目の中に「未成年者
 控除」と「障害者控除」という税額控除があります。

 相続人が未成年者であったり、障害者である場合に、一定の税額
 控除が受けられるというものです。

 今回は、このうち障害者控除についてご紹介しようと思います。


●障害者控除が受けられるのは、相続や遺贈で財産を取得したとき
 に、次の全てにあてはまる人です。

 ・日本国内に住所がある人
 ・障害者である人
 ・法定相続人(相続放棄がなかったとした場合の相続人)である
    人


●上記に該当した人が、相続税を計算する際に控除できる金額は、
 障害の区分に応じ、次の算式で計算した金額となります。
 (改正前)

 イ)一般障害者(身体障害:3~6級、精神障害:2級及び3級)

  6万円 × {85歳 - 相続開始時の年齢(1年未満切捨て)}

 ロ)特別障害者(身体障害:1級及び2級、精神障害:1級)

  12万円 × {85歳 - 相続開始時の年齢(1年未満切捨て)}


●障害者の方については、働くことが困難であったり、通院のため
 の支出が必要であったりと、生活をしていく上で大変なことがた
 くさんあります。

 そこで、そのような方には、税負担を少しでも軽減できるように
 との配慮から、設けられている制度です。

 この控除額も、かつては70歳をベースに計算されていましたが、
 平均寿命の延びを考慮し、最近は85歳をベースに計算されるよう
 になりました。


●そして、今回改正になっているのが、上記計算式中の「6万円」
 と「12万円」の金額です。

 この金額が、それぞれ次のように増額されました。

 ・一般障害者 6万円 → 10万円
 
 ・特別障害者 12万円 → 20万円


●例えば、相続発生時に、50歳6カ月の一般障害者の方の場合だと
 (改正後で計算)

  10万円×{85歳-50歳(1年未満切捨て)}=350万円

 を、相続税額から控除することができます。


●障害者が若年であったりすると、控除額が多額になることがあり
 ます。

 控除額が、相続税額から控除しきれなかった場合には、控除しき
 れなかった金額については、その障害者の扶養義務者(配偶者、
 祖父母や兄弟など)の相続税額から控除することができます。


●では、障害者であるというのは、いつの時点での判定になるでし
 ょうか?

 基本的には、相続開始の時点で、障害者手帳の交付を受けている
 ことが必要です。

 ただし、その時点でまだ交付を受けていない場合でも、

 ・相続税の申告時点で、障害者手帳の交付を受けている

   または、

 ・相続税の申告時点で障害者手帳を申請中であり、かつ、

 ・医師の診断書により、相続開始時点で手帳に記載される程度の
  障害があったと認められる

 という状況があれば、その申告の際、障害者控除を受けることが
 できます。


●また、今回の相続以前の相続で、すでに障害者控除を受けたこと
 がある場合や、その控除を受けたときと今回とで、障害の程度に
 変化がある場合には、一定の調整計算が必要となります。


●障害者控除については、対策することとは違うため、他の計算項
 目に比べると、少し認知度が低いかもしれません。

 ただ、控除しきれない金額は、扶養義務者からも控除できるなど
 の配慮もされているので、手帳を申請していなかったために...
 となってしまうことがないよう、注意をしたいものです。


●次回は、もうひとつの改正点「未成年者控除」について、ご紹介
 したいと思います。


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<編集後記>

 とうとう花粉の季節になってしまいました。
 マスク、サングラス、そして帽子。
 この3種の神器で、あと2ヶ月あまり、なんとか乗り切りたいとこ
 ろです。

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