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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2015/01/21(第162号)「相続税の大増税とその対策について」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/01/21(第162号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 私が担当させていただく、本年最初のメルマガです。

 今年から、相続税が増税されますので、今後はより一層相続税対
 策が重要となってまいります。

 私も、このメルマガで、皆様に有用な情報をわかりやすくお伝え
 していく所存でございますので、本年もどうぞよろしくお願いい
 たします。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  相続税の大増税とその対策について
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●本年最初の担当という事で、冒頭にも書きましたが、今回はやは
 り相続税の増税について、書いてみたいと思います。

 このメルマガを読んでいただいている方は、既に皆様ご存知かと
 は思いますが、今一度ご確認いただき、気持ちを新たに相続対策
 に取り組んでいただければ幸いです。


●まずは、増税の内容ですが、次の2つです。

 ・基礎控除の引き下げ
 ・税率の引き上げ

 詳細な内容は、いろいろなところで解説されていますので、今回
 は割愛させていただきますが、特に基礎控除の引き下げで、全国
 的には新たに相続税の申告が必要な人が約2倍、東京都内に限っ
 て言えば、4人に1人とか、2人に1人などという試算が出てい
 ますね。


●また、基礎控除の引き下げは、申告者数の増加だけでなく、もと
 もと、基礎控除を上回っている方にとっても、数百万円~数千万
 円の増税が想定されますので、これも大きな影響です。

 税率の引き上げについては、家族構成などによっても変わってき
 ますが、概ね5億円程度以上の財産をお持ちの方が、5%税率が
 上がる場合があります。

 これも、数百万円から場合によっては、数千万円程度の増税とな
 ります。


●いかがでしょうか?やはり、大きな影響ですね。(自分で書いて
 いても、身が引き締まる思いです。)

 では、このような大増税から身を守るためには、どのような対策
 をしていけばいいのでしょうか?

 相続対策は、基本的に人によってまちまちで、その人に合わせた
 オーダーメイドのようなものですが、万人に共通する対策もあり
 ますので、簡単にご紹介していきたいと思います。


●まず、比較的簡単で、大きな効果が得られる対策としては、何と
 いっても「小規模宅地等の特例をキチンと受けられるようにして
 おく」です。

 詳細な内容は、第158号、159号、161号に記載がありますので、
 ご参照ください。

 特に、基礎控除の引き下げにより、新たに申告が必要になった方
 にとっては、重要なものとなります。


●このような方は、財産に占める、ご自宅の土地の割合も非常に大
 きいかと思いますので、これが8割も評価減できるとすれば、非
 常に大きな効果を得ることができます。

 これにより、申告はしても、相続税は0円となる方が大勢いらっ
 しゃるかと思います。


●次に、重要なのは、「二次相続を考慮した遺産分割」です。

 これには、配偶者の税額軽減、基礎控除額、税率の違い等様々な
 要素を総合的に考えて、シミュレーションをし、しっかりとした
 計画を立てることが必要です。

 詳しくは、第77号と第79号をご参照ください。


●また、決して見過ごしてはいけないのが、贈与税率の改正です。
 
 第156号、第160号にも記載がありますが、「子や孫に対する贈与
 は、贈与税率が下がります。」

 年間110万円ずつの贈与ではこのメリットを享受することはでき
 ませんので、積極的に相続税率以下の贈与税を払うような生前贈
 与により、更なる節税効果を狙っていくべきです。


●これには、しっかりとしたシミュレーションをし、正しい相続税
 率を把握したうえで、行うことが重要です。

 よく、年間310万円ずつの贈与という話がありますが、これはあく
 まで、贈与税の最低税率の範囲内で、という話ですので、相続税
 率がもっと高いのであれば、これより大きな生前贈与が必要です。

 
●このように、相続税率が上がり、贈与税率が下がるという中では、
 早いうちからの、計画的な生前贈与の重要性が今後高まってくる
 事は、間違いありません。


 以上、今回は、ごくごく基本的な対策の復習となりましたが、皆
 様にも相続対策の重要性を、再認識していただければ幸いです。


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【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
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<編集後記>
 
 皆様、お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか?
 
 私は、正月早々仕事漬けでした。
 というのも、北岡、後藤も何度か書いておりますが、今年の税制
 改正大綱が、選挙の影響で12月30日の発表だったのです。

 おかげで、正月は、これを読むのに忙殺されたついでに、仕事も
 してしまいました。

 今年の税制改正大綱にも、相続税の節税に効果的な改正がありま
 したので、このメルマガでも、おいおいご紹介していこうと思い
 ます。

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