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2015/01/14(第161号)「居住用の特例330m2をフルに使う」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/01/14(第161号) ━━
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  皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 いよいよ2015年に入り、相続税の増税も施行されました。

 助走期間が長かったですが、これからジワジワと相続税を
 申告する人が増えていくのでしょうね。

 今一度、皆様も自分あるいは自分の親族の相続について、
 じっくり考えてみる時間をとってもいいかと思いますね。


  では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  居住用の特例330m2をフルに使う
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●私の回、前2回は居住用の小規模宅地等の特例、いわゆる
 80%評価減について書いてきました。

 今日はその最終ということになります。


●居住用の土地は、表題のとおり、330m2まで80%も評価減を
 してくれる、ということに、この1月からなりました。

 330m2と言えば、100坪です。今までが240m2、80坪弱だったの
 が、なぜ330m2に拡大したのでしょうかね?

 聞くところによると、全国の居住用の土地の平均が100坪だと
 いうことなのですが...。首都圏近郊ではちょっと考えら
 れない平均値ですね...。


●それはともかくとして、自宅の土地100坪までは、80%評価減
 する、ということは施行されたわけです。

 そうであれば、できるだけ活用する、しかありません。

 ポイントは、自宅土地は自分で持つ、ということです。


●小規模宅地等の特例は、文字どおり宅地等ですから、土地に
 対する評価減なのです。建物ではありません。

 しかも自分の住んでいる家の敷地、ということです。

 たとえば、親族の持っている土地の上に、豪邸を建てて住ん
 でいても、小規模宅地等の特例には該当しないのです。

 土地は自分のものではないですので。


●当たり前のことですが、資産家でもよくあることがあります。

 社宅とかですね。会社経営者などは、法人税と所得税を合わ
 せた節税のために、会社で自宅不動産を所有し、社宅扱いに
 して、住んでいる場合などがあります。

 法人税や所得税上は、確かに節税になるかも知れませんが、
 こと、相続税においては、自宅敷地が個人のものではありま
 せんから、この80%評価減の特例を受けることはできません。


●法人税や所得税では良かったけれども、相続税上は損、という
 ことになってしまいますね。

 したがって、バリバリ第一線で経営している時期は、社宅扱い
 でもいいですが、会長になるとか、代表を退く時などは、自宅
 は会社から個人が買い取る、なんてことを考えた方がいいかも
 知れませんね。

 役員退職金等を出し、株価が下がったら株の贈与を行い、その
 後に、退職金を原資として社宅を買い取れば、結構な相続税
 対策になるのでは、と思います。


●また、前回書いたように、生計を一にする親族の居住用も80%
 評価減の対象になる、ということを活用することも考えては、
 いかがでしょうか?

 たとえば、100坪の土地があって、自宅にはせいぜい40坪くらい
 しか使っておらず、残りの60坪は貸し駐車場をしている、ある
 いは古いアパートが建っていて貸している、というような場合
 です。


●駐車場やアパートも、小規模宅地等の評価減の対象になったり
 しますが、対象面積が200m2だったり、居住用と合わせた場合
 には、さらに面積制限があったり、評価減割合も50%と少ない
 のです。

 したがって、このような場合は、貸し駐車場やアパートはやめ
 て、その60坪の敷地に子供家族が自宅を建てることなどを検討
 してみてはいかがでしょうか?


●その子供家族が建てた家の敷地も、居住用の80%評価減の対象
 になる可能性があります。

 そうすると、100坪全部、すなわち特例330m2の限度一杯まで
 80%評価減ができることになります。

 これは大きいですよ。

 この場合のポイントは、親とその子供家族が生計が一である、
 ということです。すなわち、お財布が一緒ということです。

 
●たとえば、今年の税制改正でまた住宅取得資金の贈与税の
 非課税が増額延長されます。良質な建物であれば、1,500万円
 まで非課税で、親から子や孫に贈与ができます。

 この制度を活用して、親が子に建築資金を贈与して子供の家
 を建てる。その代わり子供は、その後の親の生活の面倒を見
 る、みたいなそのような形にしてはどうでしょうか?


●そうすることにより、生計は一ということになりますから、
 親の土地に立っている子供の自宅も、居住用の80%評価減を
 受けることができます。

 そうすることにより、330m2を有効にフルに使うことができ
 るわけですね。


 そのようなことを、いろいろ考えてみてはいかがでしょうか?
 
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<編集後記>

 相続税が増税されると、相続税はかからないけど、申告する必要
 がある、という人が、相当増えることが予想されます。今回も
 書きました小規模宅地等の特例を使う場合など、ですね。この
 特例を使うには、申告をする必要があるのです。このような相続
 税がゼロになる場合には、別途割安な報酬プランをうちも考えて
 ます。「相続税ゼロ円プラン」です...。何かツアーのパック
 みたいな名前ですが(笑)。各税理士法人、いろいろ考えているよ
 うですね...。

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