東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第156号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2014/12/11(第156号)「贈与税の改正(平成27年1月以降)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/12/11(第156号) ━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 来年度の税制改正大綱に、親や祖父母から、子や孫に対する「結
 婚・出産・育児関連資金贈与の非課税」制度が盛り込まれる予定
 です。

 現行の「教育資金贈与の非課税」とは別の枠組みで創設されるよ
 うです。

 教育資金と同様、若年世代への資産の移転を促進することが目的
 です。消費を活性化するといっても、一番消費の盛んな世代があ
 まりお金を持っていないので、なかなか動かないですよね。

 ほんと、国もいろんなところに目をつけてきますね。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ 
■□  贈与税の改正(平成27年1月以降)
□■ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●平成27年1月より、高齢者から若年世代への資産の移転を更に加
 速させるべく、贈与税について、次の2大改正がスタートします。

 1、相続時精算課税制度(適用要件の見直し)
 2、贈与税の税率(新設・改正)

 こちらは平成25年税制改正なので、去年すっかり決まっているこ
 となのですが、改正自体は来年からです。

 なかば忘れ気味では・・・と思いますので、おさらいです。


●相続時精算課税制度については、これまでは贈与者の年齢は65歳
 以上となっていました。

 こちらが60歳以上に引き下げられました。

 受贈者についても、これまでは「20歳以上の子(代襲相続である
 孫を含む)である推定相続人」に限られていました。

 ここに「20歳以上の孫」が加えられました。


●孫までの贈与が含まれたことで、祖父母から孫への財産の移転も
 視野に入れることができるため、相続対策としても有効です。

 ただし、孫が相続時精算課税で贈与を受けた財産は、祖父母の相
 続時では、相続税の2割加算の対象となるので注意が必要です。

 (孫が養子に入っている場合、または、孫が代襲相続人である場
 合は、2割加算はありません。)

 相続時に2割加算となったとしても、相続を1回飛ばすことでトー
 タル的に節税になる場合には、実行する価値があるといえます。


●贈与税の税率も新設・改正になります。

 これにより、それまで1パターンであった贈与税率が、

 ・一般贈与財産の贈与税率
 ・特例贈与財産(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合)
  の贈与税率

 の2パターンになります。

 そして、最高税率が50%から55%に引き上げられ、税率区分は6
 段階から8段階に変更されます。

 
●具体的な税率は、それぞれ次の通りです。

 贈与額から、基礎控除110万円を差引いた額に、それぞれ次の税
 率をかけ、カッコ内の金額を控除します。



◆一般贈与財産の贈与税率

  200万円以下        → 10%
  200万円超~ 300万円以下 → 15%( 10万円)
  300万円超~ 400万円以下 → 20%( 25万円)
  400万円超~ 600万円以下 → 30%( 65万円)
  600万円超~1,000万円以下 → 40%(125万円)
 1,000万円超~1,500万円以下 → 45%(175万円)
 1,500万円超~3,000万円以下 → 50%(250万円)
 3,000万円超~        → 55%(400万円)


◆特例贈与財産(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合)
 の贈与税率

  200万円以下        → 10%
  200万円超~ 400万円以下 → 15%( 10万円)
  400万円超~ 600万円以下 → 20%( 30万円)
  600万円超~1,000万円以下 → 30%( 90万円)
 1,000万円超~1,500万円以下 → 40%(190万円)
 1,500万円超~3,000万円以下 → 45%(265万円)
 3,000万円超~4,500万円以下 → 50%(415万円)
 4,500万円超~        → 55%(640万円)



●比較すると分かるように、直系尊属からの贈与のほうが、同じ額
 の贈与でも税負担は低くなります。

 高額贈与の場合には税率は変わらなくなりますが、控除額が大き
 い分、やはり直系尊属からの贈与のほうが、税負担は低くなります。

 同じ年に、特例贈与財産と一般贈与財産の両方の贈与を受けた場
 合、贈与税の計算については少々注意が必要です。

 次の機会に、その場合の具体的な計算について、ご紹介したいと
 思います。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡修一、税理士 後藤文 資産税チーム 高橋貴輝
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げております。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>

 すっかり寒くなりました。。。

 生活に大きな変化はないはずなのに、起きる時間が少しづつ遅れ
 ているような気がします。体は正直です。

 子供たちもなかなか起きなくなりました。

 でも、起きる時間は一定にしてあげて下さいと、保育園の先生
 よりアドバイスがありました。

 起きる時間が決まれば、寝る時間も必然的に決まる・・・ただ、
 実際はなかなかそうもいかないですね~

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です