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2014/11/06(第152号)「小規模宅地等の特例・入所前に子供等の家に転居の場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/11/6(第152号) ━━
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  皆様、おはようございます。
 税理士の後藤文(あや)です。

 来年10月から消費税を10%に引き上げるかどうかを判断するため、
 有識者に意見を聞く「点検会合」が始まっています。

 初日は、有識者等8人中5人が予定通りの増税に賛成、ただし大
  型の経済対策は必要、という意見のようです。

 借金漬けの日本から脱するためにも、消費税増税はやむを得な
 いかもしれませんが、万民に影響のある税金であるだけに、そ
 の判断もかなり難しいですね。。。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  小規模宅地等の特例・入所前に子供等の家に転居の場合
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●今回も、小規模宅地等の評価減のうち、老人ホーム絡みの情報を
 お知らせします。


●特定居住用宅地等として小規模宅地等の評価減を適用するには、
 その宅地等は、相続開始直前に被相続人等の居住の用に供されて
 いたものでなければなりません。

 「被相続人等」とは、被相続人だけでなく、被相続人と生計を一
 にする親族を含みます。

 そして「居住の用」とは、実際に住んでいること、また被相続人
 が老人ホームに入所した場合には、入所直前まで被相続人の居住
 の用に供されていた場合も含まれます。


●被相続人が自宅に居住した状況で相続が発生する、または、自宅
 を出て老人ホームに入所後、相続が発生する・・・このような状
 況であれば、その自宅が特定居住用宅地等であることは明確です。

 しかし最近は、介護が必要な状況になっても、すぐに老人ホーム
 に入所できないことが多くあります。

 特に特別養護老人ホームは、数年間入所待ちの場合もあるようで
 す。


●一人暮らしや、老老介護という現実を前に、親との同居を考える
 方も少なくないと思われます。

 その場合、親の自宅で同居することもあると思いますが、介護す
 る側の生活維持のため、場合によっては、親を呼び寄せることも
 あるのではないでしょうか。


●そこで注意が必要なのが、小規模宅地等の評価減の対象となる
 「特定居住用宅地等」の適用要件についてです。

 子供の家に移り住み、そこから老人ホームに入所した場合は、子
 供の家が「被相続人の自宅」となってしまいます。

 そうなると、親の本来の自宅について、小規模宅地等の特例を受
 けられなくなってしまう可能性があります。


●もし子供の家の敷地が、親(被相続人)のものであれば、その宅
 地等を被相続人が居住していた宅地等として、評価減の適用を受
 けることは可能です。
 
 ただし、空き家となった被相続人の元々の自宅については、直前
 に居住をしていないため、こちらは適用対象外です。


●あわせて注意が必要なのが、どこが自宅であったかの判断です。

 自宅とは、生活の本拠地のことなので、それがどこであったかが
 問題になります。

 老人ホームの入所時期が決まっており、それまでの間、一時的に
 子供の家にいただけでは、生活の本拠が移ったとは言い難く、子
 供の家に居住していたと認められる可能性は低いでしょう。

 ただ、入所時期が未定で、その後もずっと居住を続けていれば、
 生活の本拠は移っていると考えられるため、被相続人所有の、子
 供の家の敷地が小規模宅地等の適用対象となってきます。


●これらの判断については、あくまで事実認定となります。

 住所さえ移しておけばよいというものではないため、評価減を受
 けられる状況にあるのか、移り住む前に事前の確認をしておくこ
 とが大切です。


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<編集後記>
 
 10月は、子供の通う保育園、非常に行事が多い月でした。
 運動会、いも掘り遠足、ハロウィン等々・・・(かなり体力消耗
 しました)
 秋といえば食欲の秋!ぐらいにしか思っていませんでしたが、実
 は秋はイベントが多いんですね。

 やはり気候が良いからでしょうか。
 でも気候の良い時期は短いもので、多分気付けば冬になっている
 のでしょうね。

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