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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2014/10/10(第148号)「小規模宅地等の特例・対象となる老人ホーム」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/10/10(第148号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、おはようございます。

 税理士の後藤文(あや)です。

 しばらくメルマガ執筆を離れておりましたが、再開することに
 なりまして・・・久しぶりの相続対策メルマガの執筆になります。

 また、よろしくお願いいたします。

 このメルマガも、気がつけばなんと148号まできていました。

 創刊時から携わってはいるのですが、産休等での中休み期間が
 あるため、あまり全体像を把握していませんでした。

 しかし、本当に塵もつもればで、結構な原稿量になっていたの
 でビックリしました。

 内容的にも、随分網羅してきているのではないかなと。

 (手前味噌ですが)頑張っているなぁ、と非常に感心しました!


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  小規模宅地等の特例・対象となる老人ホーム
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●前回(というのが6月のことになりますが)私が書いたのが、
 小規模宅地等の特例のうち、老人ホームに入居していた場合の
 特例に関する話題でした。

 そしてまた最近、老人ホーム関連でいくつか話題があがってき
 ているので、ご紹介したいと思います。


●平成25年の改正前は、終身利用権等を取得して入居した場合は、
 住まなくなった自宅は居住用とは認められず、小規模宅地等の
 適用はできませんでした。

 しかし、終身利用権ではない特別養護老人ホームは、希望者が
 多く、なかなか入れません。

 そこで、有料老人ホームに入居すると、終身利用権を取得せざ
 るをえず、特例が使えなくなる...


●そこで、平成25年に改正が行われ、終身利用権を取得した場合
 でも、小規模宅地等の特例が適用できるようになりました。

 今日は、その「有料老人ホーム」に関する注意点を、ご紹介し
 ます。


●有料老人ホームの設置については、都道府県知事への届出が義
 務付けられています。

 しかし、この届出、実はされていないまま運営されているとこ
 ろが少なくありません。

 もし、未届けの有料老人ホームに入居したらどうなるのか?

 なんと、小規模宅地等の特例が受けられないのです。


●厚生労働省の調査によると、現在、全国の有料老人ホームの
 10%近くが、未届けのまま運営されています。

 小規模宅地等の特例の対象となる?有料老人ホーム?は「老
 人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム」と、規定さ
 れてます。

 その中で「有料老人ホーム・・・を設置しようとする者は・・・都
 道府県知事に・・・届け出なければならない。」と決められて
 いるのです。 


●届出自体はされていなくても、「老人福祉法第29条第1項に
 規定する有料老人ホーム」に該当することはあります。

 ただ、届出をしていない施設は、いわゆる違法な施設という
 ことになるのです。

 税法も、違法な施設までを認めるわけにはいかないというこ
 とです。


●特定居住用宅地等として、受けられる評価減は8割もあります。 

 相続税の申告後、調査等で確認されて気付いた...では、
 ダメージが大きすぎますね。

 そうならないためにも、届出の有無は事前に確認しておく方
 がよいと思われます。

 届出をしている老人ホームなのかどうかは、施設の重要事項
 説明書や、都道府県のHP等で確認したり、直接都道府県に問
 い合せることも可能です。


●小規模宅地等の中でも、老人ホーム入居に関する事項は、適
 用要件が徐々に明確化されたり、ちょくちょく話題となる部
 分です。

 また、二世帯住宅の場合も含め、居住用の宅地に関する小規
 模宅地等の特例については、ここ数年、税法が現実に歩み寄
 っている感があります。

 今後も、このような注意点や改正点なども、色々な情報をお
 伝えしていきたいと思います。


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<編集後記>

 先日台風が過ぎたばかりですが、また連休後半は台風がくるよ
 うですね。

 朝晩と日中の気温差を顕著に感じる時期になりました。

 こういうときは体調崩しやすいですね。

 うちでも子供が風邪をひき、一昨日とうとう熱を出してダウン。

 たかが風邪、されど風邪・・・気をつけましょう!

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