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2014/09/04(第143号)「相続税納税のために土地を売った場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/09/04(第143号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、こんにちは。
 税理士の北岡修一です。

 昨日今日で、5,000人に迫る大きな勉強会に参加しています。
 これだけの数がいると、お昼食べに移動するだけでも大変
 ですね。

 ではこれから参加してきます。
 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願い
 いたします。


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■□  相続税納税のために土地を売った場合
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●来年、平成27年1月から、相続税の基礎控除が4割カットされ
 相続税が増税になる、という話は多くの方が知るようになった
 ように思います。

 ただ、来年改正になるのは、それだけではありません。


●改正になるものの1つに、「取得費加算の特例」があります。

 その中でも、土地の取得費加算の特例が改正されます。

 この特例は、相続した財産を、相続があった時から3年10か月
 以内に売却した場合は、その財産について支払った相続税を、
 売却価格から差し引ける、という規定です。


●すなわち、相続税を払うために、相続した財産を売らざるを
 得なかった時などは、少しでも譲渡所得税の負担を和らげるた
 めに、支払った相続税は引いてあげてましょう、という規定で
 す。

 もちろん、相続税を払うため、でなくても構いません。現金化
 して遺産分割する場合もありますし。


●この場合、売却する財産が土地の場合には、優遇されています。

 土地を多数相続した場合、その内の一部の土地を売った場合で
 も、すべての土地にかかった相続税を、譲渡所得の計算上、差し
 引けるのです。


●たとえば、A、B、Cの3つの土地を相続して、その相続税と
 して9,000万円の相続税を払ったとします。

 この相続税を払うために、Aの土地だけを売った場合でもあって
 も、ABCの3つの土地にかかった9,000万円の相続税を譲渡所得
 から引くことができるのです。

 したがって、Aの土地が9,000万円で売れたとしても、譲渡所得税
 は一切かからないことになります。


●これは土地だけの特例です。取得費加算は他の財産、たとえば
 有価証券を売った場合も適用できるのですが、譲渡所得から控除
 できる相続税は、その売った分の相続税しか、差し引けません。

 この規定ができたのは、土地の評価が高かった頃ですから、それ
 が考慮されていたのですね。

 でも、今はもうそんなことはありません。土地はどんどん下がり
 続けてきました。


●そこで、遅まきながら、来年平成27年1月以後の相続については、
 上記の優遇規定が廃止され、土地についても売った部分の土地の
 相続税しか差し引けなくなります。

 土地をたくさん持っている方の、相続税支払いはこれによって
 少し厳しくなってしまいますね。

 開始は来年平成27年1月1日以後に、亡くなった場合から適用でき
 ない、ということですから、時期のコントロールはすることが
 できませんね。


 そのつもりで、納税資金なども考えておかなければいけません
 ので、是非、注意ください。


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<編集後記>
 
 今日の話ですが、私どものお客様でたくさん土地を持っている
 方が、今年90歳以上で大往生しました。なくなられたのは悲しい
 ことではありますが、土地の取得費加算を考えると、今年と来年
 では大違いです。元々亡くなられた方は、自分が亡くなった場合
 は、この土地とあの土地を売って相続税を払え、と言っていまし
 たので、しっかりそれを実行してくれた...みたいな、相続人
 の方とそんなことを話していました。

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