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2014/08/14(第140号)「遺言執行者を指名しておく」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/08/14(第140号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、こんにちは。
 税理士の北岡修一です。

 昨今、中古住宅に注目が集まってきているような感があります
 ね。
 購入後の耐震補強であっても、住宅ローン控除などの対象に
 なるとか、中古住宅の再販にあたっては不動産取得税を免除
 しようという改正案などが出ています。

 私どものお客様の建売会社でも、新築だけでなく中古住宅の
 改修再販(リノベーション)に力を入れよう、という動きも
 あります。

 日本人は新築好きで、住宅寿命が短いですので、もっと長く
 住める家が増えてもいいですね。

 
  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願い
 いたします。


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■□  遺言執行者を指名しておく
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●前2回、遺言について書いていますが、是非、入れて欲しいこ
 とが2つあります。

 1つは、遺言執行者です。

 遺言執行者を指定することにより、遺言執行者は遺言に書かれ
 た内容を、遺言執行者の印鑑だけで、どんどん執行していくこ
 とができます。


●遺言執行者がいない場合は、遺言があっても名義を変更するの
 に相続人全員の印鑑や戸籍謄本が必要だったり、手続きが遅く
 なったり、

 遺言に同意していたはずなのに、印を押す段階で納得できなく
 なったりすることもあります。

 そんなことのないように、被相続人の意志である遺言を、スム
 ーズに実現していくために、遺言執行者を決めておいた方がい
 いと思います。


●遺言執行者は、未成年者および破産者以外であればなることが
 できます。

 相続人や遺贈を受けた者もなることができる、ということです。

 ただ、皆が納得していればいいのですが、相続人が遺言執行者
 になると、利害がからんで複雑な思いを持つ人もいるかも知れ
 ません。

 したがって、司法書士や行政書士あるいは私どものような、
 信頼できる第三者を指名しておく方が良いかも知れません。


●遺言執行者は、基本的には、遺言の中に記載することによって
 指名します。

 ただし、遺言に記載していない場合は、利害関係者(相続人等)
 が、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てをすることもで
 きます。

 ただ、手続きが煩雑になりますので、できるだけ遺言の中で
 指名をしておくことです。


 ちょっと長くなってしまいましたので、遺言に入れておきたい
 もう一つのことは、次回お話しします。


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【編集】税理士 北岡 修一 資産税チーム 高橋 貴輝
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<編集後記>
 
 私の家の近くでも、建って5年しか経っていない家を取り壊して
 賃貸併用住宅に建て替えているところがあります。すごくきれい
 でいい家だったのに、もったいないことするなあ・・・と本当に
 思いますね。

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