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2014/07/29(第138号)「種類株式を活用した事業承継(黄金株)」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/07/29(第138号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 来年から、相続税の大幅増税が開始されますね。
 一般的な認知度も高く、一般社団法人信託協会というところが行
 った調査によると、約半数の方が認知しているようです。

 しかし、この大ニュースの影に隠れて、いまいち存在感がないの
 が”贈与税の緩和”です。

 平成27年1月1日からは、20歳以上の方ならば父母や祖父母からの
 贈与は、5%~10%税率が安くなります。(ただし、年間4,500
 万円超の贈与については、5%引き上げとなります。)

 同調査でも認知度は、3割弱しかなかったようですが、皆様はご存
 じでしたでしょうか?

 今後は、以前にも増して、生前贈与の重要性が高まってくるとい
 うことになりますね。

  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  種類株式を活用した事業承継(黄金株)
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●今回も、私高橋が担当させていただく回では、種類株式を活用し
 た事業承継対策についてのお話をさせていただきます。

 今回は、「黄金株」についてです。


●黄金株というのは、第132号でも簡単にご説明しましたが、国連
 の常任理事国のような拒否権のついた株式のことです。

 つまり、黄金株を持った株主が「NO」と言ったことに関しては
 会社は実行できないということになります。

 したがって、何でもかんでも一人で勝手に決めることができると
 いうものではありません。(あくまで「NO」というだけです。)


●ここで、黄金株の定義をもう少し正確にお話していきましょう。

 会社法の規定を要約すると、黄金株(拒否権付株式)とは...

 「定款で定めた事項については、株主総会(取締役会)の決議の
  他に、黄金株の株主による株主総会の決議を必要とする株式」

 ということになります。


●少し難しいですが、ポイントは次の通りです。

 ・株主総会だけでなく、取締役会の決議事項についても拒否権が
  あるため、より細かい事項についても、拒否権がある。

 ・拒否権を与える事項は、定款で個別に定める必要がある。
 
 ・黄金株の株主による株主総会を別途開くということなので、複
  数人いる場合は、そこで、持ち株数に応じた決議が必要。
 (つまり、一人でも反対すればいいというわけではない。)


●では、この黄金株は、具体的に事業承継にどのように活用してい
 けばいいのでしょうか?

 例えば、先代社長が会長などに就任し、事業承継後も後継者の補
 佐をするなど、ある程度の影響力を保持しておきたい場合などに
 この黄金株は最適です。

 上記の通り、黄金株は、あくまで拒否権です。

 なので、ご隠居様が何でもかんでも決めるわけではなく、あくま
 で経営は後継者に任せた上で、万が一後継者が暴走した場合は、
 水戸黄門の印籠のごとく拒否権を発動するというわけですね。


●また、この黄金株を後継者が取得するという方法もよいかと思い
 ます。

 前回私が担当した第135号では、「無議決権かつ配当優先」の株
 式のお話をしましたが、これの代わりに、黄金株を使うというも
 のです。

 上記と比べ、後継者の支配としては拒否権にとどまりますが、そ
 の後の配当コストを抑えることができます。

 したがって、相続税などの移転コスト、その後の配当コスト、従
 業員持ち株会の運営、後継者以外の相続人の遺留分、後継者の支
 配の度合いなどの状況を考えて、選択肢の一つとして考えてみる
 のもよいでしょう。


●以上が、黄金株の活用方法です。
 
 通常は、企業の敵対的買収の防止などに使われることが多い黄金
 株ですが、事業承継においても十分活用できるものですので、事
 業承継をお考えの際は、ぜひ検討してみてください。


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【編集】税理士 北岡 修一 資産税チーム 高橋 貴輝
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<編集後記>
 
 先日、社内のレイアウト変更をしました。

 壁紙も張り替えられ、新鮮な気分で仕事ができます。
 会議室も大分立派になりました。

 弊社では、相続税に関する無料相談も行っておりますので、キレ
 イな会議室を見に、ぜひ一度ご来社いただければ幸いです。

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