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2014/06/18(第132号)「種類株式の概要」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/06/18(第132号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 先週、安倍首相から、法人税の実効税率を数年間かけて20%台に
 引き下げるという発表がありました。

 しかも、早速、来年度から実行されるようです。

 近年の税制改正は、個人が増税で、法人が減税という流れが主流
 ですが、今回の発表もこの流れに沿ったものとなっています。

 中小企業の経営者の方はもちろんですが、個人の資産家の方も、
 今後の税金対策は、この流れを考慮したうえで、適切な対策をと
 っていく必要がありそうです。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  種類株式の概要
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●前々回より、私高橋が担当させていただく回では、事業承継につ
 いてのお話をさせていただいております。

 今回は、近年、事業承継を考えるにあたって、考えておくべき
 種類株式についてのお話をしていこうと思います。


●まず、種類株式とは何かについてお話していきたいと思います。

 株主には、いろいろな権利が認められていますね。
 たとえば...

 ・配当金ももらう権利
 ・株主総会で議決権を行使する権利
 ・会社が解散した場合、残った財産をもらえる権利

 などです。


●また、議決権を行使できれば、取締役を決めたり、配当金の金額
 を決めたり、会社の重要事項の決定にかかわることができます。


●このように、株式には、いろいろな効力があるわけですが、会社
 法では、この株式の持ついろいろな効力を自由に組み合わせた株
 式を発行することができます。

 これが、「種類株式」です。


●具体的には、次のような事項を定款に定めることで、株式の持つ
 効力を、いろいろと組み合わせていくことになります。

 1.剰余金の配当の優劣
 2.残余財産の分配の優劣
 3.議決権の制限
 4.譲渡の制限
 5.取得請求権
 6.取得条項
 7.全部取得条項
 8.拒否権
 9.役員選任権


●少し、難しい言葉が並びましたが、ごくごく簡単に内容を解説し
 ていきたいと思います。

 1、2については、配当金や解散の際の残余財産の分配に関して、
 株式の種類によって、優先的にもらえたり、反対に余ったものし
 かもらえなかったり、ということを定めるものです。


●3については、株主総会の決議の際、たとえば

「A種類株式は、取締役選任の議案に関しては、議決権がない」

 など、議案の内容によって、議決権を制限することができるとい
 うものです。
(もちろん、議決権が一切ないということも可能です。)


●4については、従来の商法の時代から有名でしたが、株式を他人
 へ譲渡する場合には、会社の許可が必要であるという取り決めを
 することです。

 これがあると、会社の株が、見知らぬ人へ拡散するのを防ぐこと
 ができますね。


●5については、株主が発行会社に対して、自分の持っている株式
 を、強制的に売却できる権利のことです。


●6、7については、反対に、一定の条件のもと、会社が株主から
 強制的に株式を、買い取ることができるというものです。

 前々回の名義株の際、最後に少し触れたのが、これです。


●8については、別名、黄金株とも呼ばれるもので、国連の常任理
 事国のように、拒否権を株式に与えることができるというもので
 す。
 
 これを1株でも持っていれば、その人が反対したことは何一つ実
 行できないという、非常に強力な権限を持つものです。


●9は、読んで字のごとく、この権限が付与された株式を持ってい
 る人が、役員を選任できるというものです。


●以上が種類株式の概要ですが、事業承継に使えそうな強力なもの
 もいくつかありましたね。


 ということで、次に私が担当させていただく回では、事業承継へ
 の具体的な活用方法をいくつかご紹介していこうと思います。


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<編集後記>
 
 今日は、梅雨の中休みなのでしょうか?とても天気が良かったで
 す。

 最近、親不知に虫歯ができてしまい、雨の日はひどく痛みます。
 また、梅雨が本格的に再開するまでに、治療しておこうと思いま
 す。(ちなみに、ほとんど小学生以来の歯医者です...)

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