東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「実践!相続税対策」 >> バックナンバー(第130号)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「実践!相続税対策」 バックナンバー

2014/06/06(第130号)「小規模宅地等の特例・死亡後の要介護認定」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/06/06(第130号) ━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  皆様、おはようございます。

 税理士の後藤文(あや)です。


 1年半の育児休暇を終え、先月2度目の仕事復帰をさせて
 いただきました。

 今回より、再度、執筆メンバーに加わらせていただきます。

 仕事もまだ慣れない部分がありますが、このメルマガを通
 して勉強し、実務につなげていきたいと思っております。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしく
 お願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ 
■□  小規模宅地等の特例・死亡後の要介護認定
□■ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●平成25年の改正では、被相続人が老人ホームに入居し
 ていた場合の、小規模宅地等の特例について改正が
 ありました。

 それ以前は、老人ホームで所有権や終身利用権を取得
 した場合には、空き家となった自宅の敷地について、
 小規模宅地等の特例は、受けられませんでした。


●その点は現実にそぐわないとして、適用条件から除かれ
 たのが、平成25年の改正です。
 (バックナンバー第87号に詳細あり。)

 小規模宅地等の特例とは、被相続人の居住用の宅地につ
 いては、240m2(来年からは330m2)まで、80%評価減で
 きる、という特例です。


●今回の改正により、老人ホームに入居した場合の居住用
 の小規模宅地等の特例の適用要件は、次の2点となりま
 した。

 1.“介護”を受ける必要があり入居したものであること

 2.自宅を貸付けなどの用に供していないこと

 これらを満たしていれば、空家になった自宅の敷地も、
 被相続人の居住用宅地として、認められることになりま
 した。


●そして今回、さらに明らかになったのは、上記要件に
 おける“介護”についてです。


 要件の通り、被相続人については、「要介護」や「要
 支援」の認定を受けていることが必要です。

 そして、その判定は「相続開始直前」の状況で行われ
 ます。

 ただ、要介護の認定調査には1か月ほどかかることも
 あるため、その間に対象者が、死亡してしまうことも
 ないとは言えません。


●仮に、死亡後に認定を受けたとしても、それは「相続
 開始直前」に認定を受けていたと言えるのか...?

 そのような疑義がありました。

 となると、特例が受けられないのでは?という不安も
 あります。


●しかし、死亡後であっても認定を受けたということは、
 「相続開始直前」に要介護状態にあったと考えられま
 す。

 そのため、死亡後に認定を受けた場合でも、特例に
 ついては認められるということが、今回、明らかに
 なりました。


●被相続人の死亡により資格を喪失するため、認定後の
 被保険者証は発行されません。

 申告時には、認定の通知書などを添付したうえで、
 小規模宅地等の特例を適用するすることになります。


●老人ホーム入居に関しての小規模宅地等の取扱いに
 ついては、長期間の変遷を経て、徐々に現実に対応
 したものになってきました。

 税法の特例(納税者に有利になる計算)には、種々の
 要件がつきものです。

 無理だと思うようなものもないとは言えませんが、
 事前に知り、対策を打っておくことは大事です。


●相続税の場合は特に、多額の節税につながることも
 多いので、いま一度自らの身辺をご確認いただければ
 と思います。

 なお、「老人ホームに入居した場合」の改正点は、本年
 1月1日以後の相続について、適用されています。



──【事業承継セミナーのご案内】──────────────

■経営者は“ 事業を継続” させていくことが使命だ!
 【「事業承継」のために、今やるべきことは?】セミナー
  http://www.tm-tax.com/seminar/seminar140613.html
──────────────────────────────

 ●日時:平成26年6月13日(金)
      受付開始/13:30
      セミナー/14:00~16:30
      無料相談/16:30~17:00

 ●会場:ホテルローズガーデン新宿 別館2F
      丸の内線「西新宿駅」1番出口1分
      新宿区西新宿8-1-3 TEL:03-3360-1533

 ●講師:税理士 北岡修一、笹川敏幸

 ●参加費 3,000円(税込み)

 ※お申し込みはこちらから
   → http://www.tm-tax.com/seminar/seminar140613.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
 の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。

   【お勧めメルマガ 「実践!相続税対策」】
   ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ご意見、質問、感想、ご相談など→  info@tmbc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-souzoku.jp/
【編集】税理士 北岡 修一 資産税チーム 高橋 貴輝
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

 ★当税理士法人では、相続税の専門サイトを立ち上げました。
  『東京メトロポリタン相続相談センター』 です。
    → http://www.tm-souzoku.jp/

 ★上記サイトに、相続税申告および相続税対策に関する様々な
  情報を載せておりますので、是非、そちらもご覧ください。

──────────────────────────────
※本メルマガの解除はコチラ
  ⇒ http://www.mag2.com/m/0001306693.html
 このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
 ( http://www.mag2.com/ )          ID 0001306693
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<編集後記>
 
 冒頭でも書きましたが、今回の仕事復帰は2回目で、
 前回も1年半の育児休暇をいただきました。

 正確には、今回は産前休暇を含めると、トータル1年
 9カ月です。

 え~そんな長いこと休んでたの、とびっくりされる
 かもしれませんが、本人的には(申し訳ないですが)
 正直、あっという間でした。

 何をやっていたということもないのですが、とにかく
 毎日必死に生活していたように思います。

 でも生活にゴールはないので、達成感は???ですね。

 ともあれ、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

メールマガジン一覧に戻る

『実践!相続税対策』(マガジンID:0001306693)

今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です