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2014/04/30(第125号)「法人に対して遺贈した場合」

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/04/30(第125号) ━━
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□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
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  皆様、こんにちは。
  資産税チームの高橋貴輝です。

 先日、オバマ大統領が来日し、日米間でTPPの実務者間協議が
 行われました。

 TPPと言えば、農作物や自動車などの関税が真っ先に思い出さ
 れますが、我々税理士業界も他人事ではありません。

 弁護士、医師などもそうですが、TPPが成立すると、外国の同
 様の専門家も、日本国内で業務ができるようになるかも知れない
 からです。

 実際に米韓のFTAでは、そのようになっているようです。

 皆様も、ご自身の業界に意外な影響があるかもしれませんので、
 一度調べてみるのもよいかもしれませんね。


  ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

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■□  法人に対して遺贈した場合
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●中小企業のオーナー社長などは、ご自身が亡くなられた際は、
 個人財産の一部を、会社へ遺贈(遺言書による財産の承継)
 したいと、考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 法的には、このようなことも十分可能なのですが、税金面では少
 し注意が必要となります。

 今回は、このように「法人に対して遺贈した場合」の税務上の注
 意点について、お話していきたいと思います。


●法人に対して遺贈した場合、次のような税金が課税されてしまい
 ます。

(法人への課税)

  まず、財産を取得した会社に対する課税ですが、会社としては
  タダで財産をもらっていますので、「受贈益」として法人税が
  課税されることになります。


(亡くなった個人への課税)

  個人から法人に対して、タダで財産をあげた場合(贈与)や、
  タダでなくても、時価の2分の1未満の価格で財産を売却した
  場合は、

  その個人が法人に、「時価で譲渡したものとみなして」譲渡所
  得税が課される、という「みなし譲渡」の取り扱いがあります。

  
●たとえば、個人が時価1億円の財産をもっていた場合に、これを
 法人に対して贈与したり、5,000万円未満で売却したとします。

 相手が個人であれば、贈与した場合は、譲渡所得税は課税されず、
 もらった方が贈与税を課税されます。

 5,000万円未満の売却でも、相手が第三者であれば、譲渡した額に
 対してしか課税されません。


●しかし、相手が法人の場合は、いずれも1億円で売却したものと
 みなして、課税されてしまうということです。

 この取り扱いは、遺贈をした場合にも適用されますので、時価で
 売却したものとみなして、譲渡所得税が課税されるのです。
 
 もう亡くなられていますので、税金を払うのは相続人ということ
 にはなりますが。


●上記の2つの課税は、当事者間に対する課税ですので、まだ理解
 しやすいですが、もうひとつ重大な問題があります。

 それは、「他の株主に対する課税」です。

 少しわかりづらいですが、以下なるべく簡単に説明します。

   
●法人に対して、遺贈したということは、当然、法人が持っている
 財産の額は、増えることになります。
  
 ということは、それに連動して、それぞれの株主が持っている
 株式についても、価値が上がることになります。
   
 すなわち、株主も、この遺贈により得をしていることになります。

 会社が利益を出して、株価が上がる場合には、なんの問題もない
 のですが、財産をタダでもらったことにより株価が上がった場合
 には、贈与税の問題が発生してくるのです...。

 つまり、亡くなった個人から、他の株主に対して贈与があった
 ものとして、贈与税がかかってくるのです。


●以上が、法人に遺贈をした場合の課税問題ですが、このことを、
 我々の世界では、「トリプルパンチ(法人税、所得税、贈与税)」
 などと言って、回避すべきものと考えています。

 遺言書を作成する際、専門家の指導のもと作成される場合はよい
 のですが、ご自身で作成された場合には、このような問題が発生
 してしまうことがあります。

 しかしながら、亡くなられた後に、このような遺言書が見つかっ
 ても、遺産分割協議で対応が可能な場合もありますので、必ず専
 門家にご相談いただきたいと思います。


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<編集後記>
 
 今年のゴールデンウィークは、曜日の配列がいまいちですね。
 
 私は、とくに大きな予定もないので、これを機にたまった家事や
 勉強などを片づけてしまおうと思います。

 皆様のご予定はいかがでしょうか?

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